JIJICO

佐々木 伸さん

弁護士

特殊詐欺防止へ 兵庫県警の作戦の有効性

2014年6月3日

集中架電により犯人グループの電話回線を無力化する作戦が効果

特殊詐欺防止へ 兵庫県警の作戦の有効性兵庫県内での「オレオレ詐欺」等の特殊詐欺被害額は、昨年、過去最悪の約20億1千万円にまで上りました。これは都道県別ではワースト6位。そこで県警は、2月17日から、集中架電により犯人グループの電話回線を無力化する作戦に出ています。この作戦は、犯行グループがターゲットに電話番号を伝え、かけるように指示することを逆手に取る方法です。具体的には、県警に被害相談が寄せられると、捜査員が被害者を装ってその番号に電話をかけます。その後、自動的に発信する架電システムも利用して発信を続け、相手側回線を占拠。相手の電源が切れるまで繰り返すというものです。

今のところ、この作戦は奏功しているようで、兵庫県内の還付金詐欺被害は、1~2月の計26件(被害額約1900万円)に対し、3月以降はゼロになったということです。しかし、この作戦は、そもそもターゲットが振り込む前に警察に相談することが前提となっています。当然ですが、振り込んでしまった件については何の効力も有しません。特殊詐欺対策で最も大切なのは、実際に振り込む前にどうやって第三者に相談するのか、ということです。

この点、当局は、高齢者が住む世帯への戸別訪問を行ったり、またホームページで特殊詐欺の類型を紹介したりして注意を喚起しています。ユニークな対策としては、回転すし店の協力を得て「『振り込め詐欺』にダマされたらアカンよ!!」と書かれた小旗をレーンに流したりもしたそうです。もちろん、こういった啓蒙活動も大切です。特に還付金詐欺のように、単に被害者の無知に乗じて行われるような類型に対しては効果があると思われます。しかし、例えば「交通事故を起こしてしまった…」というような、被害者の「できれば事を大っぴらにせずに、隠して処理したい」という気持ちに乗じる類型の特殊詐欺においては、このような対処療法的な啓蒙では、なかなか効果が出にくいように思われます。

トラブルは手順を踏んで堂々と解決する、というマインドが大切

そもそも、この類型の詐欺が成功する背景には、多くの人が「相手の言いなりにお金を払ったらそれで話が終わる」と思っているという現実があります。しかし、実際には、お金を払うということは話の終わりではなくて始まりです。いったん支払えば、職業的に詐欺を行っている連中の間でカモとして認識され、いくらでもむしり取られてしまうことにもなりかねません。

また、もし本当に、例えば子どもが交通事故でも起こしたのなら、それを秘密裏に処理することなどできませんし、仮に不法勢力の力を借りて秘密裏に処理したとしたら、彼らに弱みを握られてしまうことになり、一生、付きまとわれることになります。いずれにしても、事を公にするよりも、もっともっと恐ろしい事態が待っているのです。

「○○というサインがあればオレオレ詐欺を疑ってください」といわれても、いざ、その瞬間に遭遇すれば、そんな余裕はないものです。それよりも、平素から、もしトラブルに巻き込まれたら専門家に相談するなりして手順を踏んで堂々と解決する、というマインドを持つことの方がはるかに大切だといえるでしょう。

\ この記事をシェアしよう! /

専門家に相談してみよう!

佐々木 伸さん
弁護士

執筆記事一覧

関連記事&スポンサーリンク

最新記事や今おすすめ記事をお届けします。
解決!アスクミー JIJICOメルマガ

>今すぐ登録する!

「兵庫」のその他の記事

2016年3月27日 藤本 尚道さん
弁護士
ごみ屋敷に“法の網” 条例制定へ 氏名公表、代執行も
神戸市が「新条例」を制定し、住民に「ごみ屋敷」の予防と解消を義務付けることになりました。廃棄物を撤去する「代執行」に加え、氏名公表の措置や過料の罰則にまで踏み込んだもの。ごみ屋敷の解消につながるか?弁護士が解説。
2015年1月5日 仙波 誉子さん
防災士
震災を知らない子どもたちに伝えたい防災意識
阪神・淡路大震災から20年。被災地では、震災の記憶の風化が懸念されている。子どもたちへの防災教育は地域全体に効果をもたらす。防災を文化として地域に根付かせる礎を築くことは大人の責務と専門家の見解。
2014年11月8日 伊藤 勇矢さん
柔道整復師
神戸マラソン完走へ 短期間で備える体のメンテナンス
神戸マラソン2014まで1ヶ月を切った。昨年度の神戸マラソンでランナーズケアした経験を持つカラダの専門家が、テニスボールだけでできる体のメンテナンス術をアドバイス。完走を目指して体のケアを怠らずに。
2014年11月2日 藤本 尚道さん
弁護士
全国初「自転車保険」義務化の実効性は?
自転車が加害者となる事故は全国で年間2万件以上。しかし県内の自転車保険加入率は24%にとどまっている。兵庫県では自転車保険の義務化へ。実効性を疑問視する向きもあり「罰則」も導入されて然るべきと弁護士。

テーマ