JIJICO

小川 和哉さん

ファイナンシャルプランナー

老後資金、いくら貯金すれば安心か?

2015年5月17日

必要な老後の生活資金額の計算方法

老後資金、いくら貯金すれば安心か?一説には1億円とも言われている老後資金ですが、必要な金額は人それぞれ異なります。そこで平均値を参考にしながら、自分の老後にとって必要な生活資金額を実際に計算してみましょう。

まずは、理想の毎月の生活費を考えます。2013年の総務省の家計調査によると、世帯主が65歳以上の無職世帯の場合、1か月の支出平均額は約27万円ですが、持ち家でローンも終わり、支出の少ない人であれば20万円を切ります。また、趣味や旅行を楽しみたい人は30万円以上、必要でしょう。

次に、想定される年金の金額を調べます。全国の平均値や「ねんきん定期便」などを参考にしてください。そして、65歳からの生存年数を考えてみます。女性の場合、65歳時点の平均余命は24年。自分は何歳まで生存しそうか(生きたいかではなく、生きそうか)を考えてみてください。

これらが決まったら、【(「毎月に必要な生活費」-「年金の金額」)×12か月×「65歳からの余命」】で計算してください。それが、必要な老後の生活資金額となります。

少しでも早い段階に将来の試算をすると、さまざまな準備ができる

それでは、そのお金を貯めようとする場合に必要な毎月の積立金額も計算してみましょう。

65歳時点で手元にあると思われる金額を算出します。預貯金や退職金、生命保険の解約返戻金などの見込みがあれば、合算してください。そして、65歳になるまでに何年あるか、現在の年齢を引いてみましょう。

【(「必要な老後の生活資金額」-「65歳時点に手元にあると思われる金額」)÷「65歳-現在の年齢」÷12か月】の計算をすると、毎月の積立金額となります。

もし、この金額を貯めていくことが難しい場合は、以下の二点を検討してみてください。

①老後の生活費を下げる
老後が近づいてから急に生活レベルを下げるのは大変ですので、もし大幅に資金が不足しそうな場合は、なるべく早めに生活費を抑えることを検討しなくてはなりません。

②運用効率を高める
先ほどの計算では、積立の利率を0%としています。利率が高くなればなるほど、必要な積立金額が少なくなります。ただし、利率の高い商品はその分リスクも高くなります。自分が許容できるリスクの範囲内での商品選択が必要です。

老後までの期間が長いほど、先の数字は当てにならないかもしれませんが、少しでも早い段階に将来の試算をすると、さまざまな準備ができるため、オススメです。

老後資金の計算

\ この記事をシェアしよう! /

専門家に相談してみよう!

小川 和哉さん
ファイナンシャルプランナー

この専門家について

執筆記事一覧

関連記事&スポンサーリンク

最新記事や今おすすめ記事をお届けします。
解決!アスクミー JIJICOメルマガ

>今すぐ登録する!

「お金」のその他の記事

2019年7月26日 山下 幸子さん
ファイナンシャルプランナー
定年後も生活水準を下げないための心得とお金の貯め方、使い方
定年後も生活水準を下げないために「職業寿命」「資産寿命」の延命はもちろんのこと、余裕資金を生み出すための「自宅の活用」、早い段階で固定費削減です。
2019年7月15日 今村 浩二さん
ファイナンシャルプランナー
資産運用で注目!「iDeCo(イデコ)」のメリットと注意点
節税しながら資産運用できると注目の「iDeCo(イデコ)」。2017年に改正されより多くの方が使えるようになり、FP相談の場でもお客様の関心が高い制度です。「どんな仕組みなのか?」「利用する際の注意点は?」知っておきたいポイントをお伝えします。
2019年3月29日 池内宏征さん
司法書士
認知症対策であり遺言機能もある家族信託は遺言とどう違うのか?
自身の財産に関して生前に何も対策をしていない場合、相続人は法定相続分という法律で決まっている割合で遺産分けをすることになります。これに対して、法定相続分と異なる配分で遺産分けをしたい場合、遺言書の作成もしくは認知症対策にもなる家族信託契約をする必要があります。家族信託と遺言はどこが違うのでしょうか?
2018年10月8日 中村 有作さん
弁護士
解決!アスクミー JIJICO
台風で自宅待機や休業になった場合、その日の分の給料はもらえる?法律のルールを解説
今年は日本各地で災害が多発しました。大雨、強風、地震等の災害が発生して停電となったり各地で相当の損害が発生しました。台風で自宅待機や休業になった場合に、給料はもらえるか?労働法26条の規定を詳しく解説します。

テーマ