JIJICO

河野 晃さん

弁護士

民法改正 相続時、配偶者の居住権保護について

2016年5月29日

民法改正により相続時の配偶者の居住権保護が認められることに

女性に増加する「冬季鬱病」への備え 現在進められている民法の改正に関して、相続に関する中間試案が明らかになりました。
その中に、「配偶者は遺産分割が終了するまで、それまで住んでいた家に住み続けられる」という内容があります。
このたびの民法改正では、これまで相続により住居を失う可能性があった配偶者に、いわゆる「居住権」を認めるということになりそうです。

この改正の背景にはどういった事情があるのか?

 この改正の背景にはどういった事情があるのかについて、まずご説明します。

 配偶者の一方が死亡した場合、もう一方の配偶者は当然に相続人となります。
亡くなった配偶者名義の不動産にもう一方の配偶者が居住している場合、その住居が確保できるのかは重要なことです。
もし、相続人が配偶者だけであれば居住権の問題はありません。
しかし、配偶者以外に相続人がいる場合、法的には遺産分割協議を経て所有権を新たに獲得しなければ、安心して住んでいられなくなるということがあり得るわけです。
また、遺産分割協議が終わらない間についても同様にいろいろな問題が起こりえます。

 例えば、他の相続人との折り合いが悪い場合、遺された配偶者としては100%の相続持ち分を持っていないため、遺産分割が終わるまでの間、他の相続人から「独り占めしている分、賃料を支払え」なんて言われるかもしれません。
また、不動産は一般的に高額になり、遺産総額の大半を占めることもありますので、不動産を相続すると相続分から足が出てしまい、代償金を支払わなければいけなくなることもあります。
運良く代償金を支払わなくてもよい場合でも、その他預金などの今後の生活に必要なものを相続できなくなるということも大いにあり得ます。
さらに、代償金が支払えなく不動産を相続できなかった場合、今後もその家に住み続けるためには、不動産を相続した他の相続人に対して賃料を支払っていかなければならないということもあり得ます。
しかもこの場合は、配偶者が賃貸借を望んだとしても、不動産を取得した相続人が「貸さない」と言ってしまえば、それも実現しないということになるのです。

居住権確保のためには遺言を作成することが重要

 こういった問題を解決するために、冒頭ご紹介したような法改正が行われようとしているのだと思います。
こういった法改正は、今後ますます進むであろう高齢化社会において特に有効に作用することになると思います。

夫婦が住居を購入する際、夫名義で購入する場合が多いと思われます。
しかし、平均寿命などからも分かるように、旦那さんに先立たれる奥様が実際に多くいらっしゃいます。
居住権の確保は特にこういった女性にとって大きなメリットになるものと思われます。

また、こういった問題の対策として、弁護士としては遺言の作成を強くお勧めいたします。
「うちだけは揉めない」と思っている方こそ、実際に揉めてしまうケースが多々見られます。
気になる方はどうかお近くの弁護士までご相談ください。

専門家に相談してみよう!

河野 晃さん
弁護士

この専門家について

執筆記事一覧

最新記事や今おすすめ記事をお届けします。
解決!アスクミー JIJICOメルマガ

>今すぐ登録する!

「法律」のその他の記事

2017年9月22日 片島 由賀さん
弁護士
解決!アスクミー JIJICO
「自転車保険」義務化への動き 事故への備えはしていますか?
自転車事故の増加により各自治体で自転車保険の加入を義務付ける動きが出ています。どういった保険に入る必要があるか、今後の予想される流れなどを弁護士が解説します。
2017年9月22日 加藤 豊さん
不動産コンサルタント
解決!アスクミー JIJICO
マンション管理をどう見抜く?購入前の確認と管理会社の選び方
資産価値にも大きな影響を与えるマンション管理。購入前のチェックポイントと、購入後の管理会社の選び方、所有者としてのあるべき姿勢とは?
2017年9月21日 城戸 景子さん
イメージコンサルタント・マナー講師
解決!アスクミー JIJICO
第一印象の重要性。第一印象はたった7秒で決まる?
第一印象の重要性が注目されて久しいが、第一印象に大きく影響するのは見た目です。良い印象を与える見た目作りを2つのステップで考えましょう。
2017年9月21日 田沢 剛さん
弁護士
解決!アスクミー JIJICO
衆議院解散権は誰の権限?大義は必要?
衆議院解散の際は、そこに大義があるのか否かを含めてこれまでの政権の有り方が問われ、あるいは今後の我が国のあり方を占う重大な選挙となることは間違いありません。

テーマ