JIJICO

金子 清隆さん

ITコンサルタント セキュリティコンサルタント

インターネット上の情報を削除代行する違法な業者に注意

2017年3月11日

インターネット上の情報を削除代行する業者に違法判決

先日、インターネット上の情報削除を請け負う業者に対して、情報削除を代行するサービスは弁護士以外に認められない業務を請け負う「非弁行為」に当たるとして、依頼者に代金の返還を命ずる判決が下されました。

インターネット上の情報削除代行に関しては以前から弁護士法で違反されている「非弁行為」にあたるのでは、という指摘がされていました。
しかし、これまで明確な判断基準や判例が存在しないため、放置されてきたのが実状でした。
今回の判決で、ウェブサイトの管理者に情報削除を求めることは法律事件であり、弁護士資格のない者が代行することは弁護士法違反であるという判断が示されました。

削除代行ビジネスとは

そもそも、インターネット上の情報に対する削除代行ビジネスとはどういうものなのでしょうか。
インターネットの利用拡大に伴い誰もが手軽に情報発信できるようになりましたが、一方で、特定の個人や法人に対して、事実に反する、悪意のある誹謗中傷を行う事も可能となりました。
こうした行為を抑止することは難しいため、ネット上に書き込まれた情報に対して削除を依頼することになります。

とはいえ、ネット上の書き込みは匿名で行われている事が多いため、専門知識のない一般個人や法人が投稿者を特定することは難しく、また、仮に投稿者を特定しても、そもそも悪意を持って投稿されていることから削除依頼に応じる可能性は低いでしょう。
このような場合、ウェブサイトの管理者やプロバイダーなどに削除依頼を行う事もできますが、連絡先が不明確だったり、連絡先として表示されているメールアドレスが無効だったり、返事が返ってこない事も珍しくありません。
また、海外のサーバーで運用されている場合は日本国内のルールが適用できないことに加えて、サーバー設置国の言語(英語とは限りません)での対応が必要となります。

一般の個人や法人が以上のような手続きを行うことは手間がかかり、かつ確実に削除できるとは限りません。
そのため、ネット情報の削除手続きを代行する「削除代行ビジネス」が多くの事業者によって提供されるようになりました。

削除代行業者に依頼する際の注意点

削除代行ビジネスを行う業者に対しては、冒頭に申し上げた通り「非弁行為」であること以外にも問題点があります。
高額な料金を支払ったにもかかわらず、
・情報削除が一部のみ、あるいは全く削除されない
・情報削除の効果が一時的
・追加費用を請求される
等のトラブルが報告されています。
また、最近は「削除代行」という表現を行わず、情報削除の対策やコンサルティングのサービスと称し、実際に何を行っているかよくわからない業者も存在するようです。

今回報道された通り、インターネット上の情報削除を代行できるのは弁護士のみです。
よって弁護士や法律事務所以外の業者には気を付けるべきです。
「弁護士と提携」といった説明を行う業者もありますが、その場合は情報削除を依頼する文書等に弁護士が署名しているかどうかを確認することも重要です。
また、報酬に関しても、削除代行に関して弁護士以外が報酬を受け取ることはできないため、振込口座を確認することも見分け方の一つです。

最近では自身のホームページのアクセス数を稼ぐため、サイトへのリンクではなく記事そのものをコピー&ペーストした投稿も増えており、インターネット上から完全に情報を削除することは困難になっています。
こうした事実を認識した上で、削除代行への依頼を検討すべきです。

このコラムを書いた専門家に質問できます

金子 清隆さん
ITコンサルタント セキュリティコンサルタント

無料で相談してみる

「ビジネス」のその他の記事

2017年7月26日 家田佳代子さん
コンサルタント
2020年に向けて どうやって乗り越える?テレワーク
2020年に向けて、テレワーク・デイという試みが始まりましたが、浸透には程遠い状況です。テレワークの実現に企業がすべきこととは?
2017年7月25日 小倉 越子さん
社会保険労務士
残業代ゼロ法案は働き方をどのように変えていくのか?
「残業代ゼロ法案」とは?「高度プロフェッショナル」とは?意味を正しく理解し適正な労務管理を行わなくては、残業代ゼロ社会は実現しないでしょう。
2017年7月25日 杉山 夏子さん
ファイナンシャルプランナー
賃貸アパートで大家さん業?それとも現金で持つ?相続対策のあり方
相続税対策として賃貸アパート経営を選ぶ人が増えていますが、現金で持っているよりも有効なのでしょうか?専門家が解説します。
2017年7月24日 林 朋寛さん
弁護士
刑法改正で性犯罪が厳罰化へ 性犯罪は減少するのか?
「強姦罪」から「強制性交等罪」に変更、厳罰化、「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」の新設、起訴は被害者等の告訴不要に。しかし、課題や問題も。
2017年7月23日 河野 晃さん
弁護士
共謀罪法施行 準備行為の規定があいまいで企業活動委縮の懸念
組織犯罪処罰改正法が施行されました。同法の改正については、日弁連をはじめ各種団体、学者らからの反対がありましたが、実際の運用はどうなるのでしょうか。
2017年7月23日 平松 幹夫さん
マナー講師
知らず知らずのうちにマナー違反?最低限知っておきたい食事時のマナー
日本人は食の安心・安全には敏感ですが「心を通わせて食べる」ことは苦手なようです。最低知っておきたい食事時のマナーについて解説します。
2017年7月22日 清水 泰志さん
経営コンサルタント
全成人に月8万円配布の提言が話題に。ベーシックインカムの利点と問題点
ベーシックインカムは企業中心の社会保障制度への代替案という意味だけではなく、人間の生存権をどう考えるかという理念的課題を含んでいます。
2017年7月21日 影山 正伸さん
社会保険労務士
東京都で時差BIZキャンペーン開始!通勤ラッシュ緩和につながるか?
東京都は7月11日から25日まで、通勤ラッシュ緩和のため「時差BIZ」キャンペーンを始めました。企業の多様性の受容が必要ですが、定着するでしょうか?

JIJICOメルマガを受け取りますか?

> 受け取る

テーマ