JIJICO

泉田 裕史さん

税理士

あなたも無関係ではない?相続税基礎控除引き下げによる申告義務者増

2017年3月22日

相続税基礎控除引き下げで申告義務者が増大

相続税の基礎控除が2015年より4割引き下げられ、今まで相続税とは無縁であった方でも申告が必要なケースが増えています。
これまでの相続税の基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」でした。
例えば4名家族の家庭で、父に相続が発生し、相続人が母と子供2名の場合は、5000万円+1000万円×3人=8000万円が基礎控除でした。
サラリーマン家庭の例で、自宅と退職金と今までの貯金といった資産内容だと、相続税の基礎控除を超えないケースが多かったですが、2015年より基礎控除が40%引き下げ「3000万円+600万円×法定相続人の数」となり、上記の家族構成の場合、3000万円+600万円×3人=4800万円になります。
この場合、上記のような家庭でも、自宅の評価額によっては、相続税の申告義務が発生することがあります。

まず、相続が発生した場合に申告の必要があるか、現時点で試算しておくことをお勧めします。
国税庁ホームページで、「申告要否の簡易判定シート」又は「相続税の申告要否判定コーナー」で申告の要否と概算の税額を計算することができます。

相続税申告の事例

相続税の申告には様々な制度があります。代表的なものをいくつかご紹介します。

① 小規模宅地等の特例…亡くなった方の自宅の敷地を配偶者や同居の親族が相続した場合などの要件に該当する場合、330㎡(約100坪)までの宅地について評価額が最大80%減額されます。自宅以外にも不動産賃貸業以外の事業用だと最大400㎡まで80%減額される場合、不動産賃貸業の宅地の場合は最大200㎡まで50%減額される場合があります。

② 配偶者の税額軽減…配偶者が相続した遺産が1億6000万円又は相続財産の2分の1までのうちどちらか多い金額までは相続税がかからない特例です。

③ 生命保険金の非課税特例…被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。受取人が相続人(相続を放棄した方などは除きます)である場合は、基礎控除とは別に非課税枠「500万円×法定相続人の数=非課税限度額」が設けられています。

④ 相続人のなかに障害者や未成年者がいる場合も別途税額控除の規定があります。

上記①と②については、これらの特例を適用して相続税がかからない場合にも申告をする条件で適用されます。
したがって相続税が0円の申告書も多く提出されております。
また、不動産を複数所有している場合は、相続発生後に死亡した方の情報はその方の固定資産税の所有明細と合わせて税務署へ報告されていると言われております。
したがって不動産を複数所有している方にも税務署から相続税の申告のお知らせが届くことがあります。

このような制度を含めて相続税がどれくらい課税されるか、相続財産のなかで支払ができるかを事前に確認しておくと、後で慌てずに済むのではないでしょうか。

最新記事や今おすすめ記事をお届けします。
解決!アスクミー JIJICOメルマガ

>今すぐ登録する!

「お金」のその他の記事

2017年10月19日 小林 一也さん
経営コンサルタント
解決!アスクミー JIJICO
初めての海外赴任が決まったら試して ほしい3つの考え方
海外赴任は習慣や文化の異なる人々と協働することを意味します。ビジョンを忘れず、怒らずに対話し、共感し合おうとする考え方がその助けとなります。
2017年10月19日 半田 望さん
弁護士
解決!アスクミー JIJICO
白票・棄権は選挙でどのような意味を持つのか?
選挙において誰に投票していいかわからない、投票したい候補者がいないという理由で投票に行かなかったり、白票を入れるということがありますが、これは選挙における意思表示として適切でしょうか。棄権や白票が選挙においてどのような意味を持つのかを考えます。
2017年10月18日 神田 正範さん
防犯・防災コンサルタント
解決!アスクミー JIJICO
横行する特殊詐欺 巧妙な手口に騙されないためには
横行する特殊詐欺。大敵は「もしかしたら…」という疑心暗鬼です。詐欺師の標的は「対岸の火事」と「根拠のない自信」。興味をもつ事が被害予防の第一歩です。
2017年10月17日 大竹 光明さん
社会保険労務士
解決!アスクミー JIJICO
長時間労働によるNHK記者の過労死 優秀な社員をつぶさないために
NHK記者の長時間労働による過労死。記者の責任感に任せて過重労働を放置していたNHK。意欲ある社員の長時間労働是正のために何が必要なのでしょうか。

テーマ