JIJICO

影山 正伸さん

社会保険労務士

企業が取り組むべき「LGBTの方にとって働きやすい環境」とは?

2017年4月30日

LGBTの方が働きやすい企業とは?

LGBTとは、L:レズビアン(女性同性愛者)、G:ゲイ(男性同性愛者)、B:バイセクシャル(両性愛者)、T:トランスジェンダー(心と体の性が一致しない者)を指していて、いわゆる性的マイノリティのことです。
人口の5~8%が該当すると言われています。
学校で言えば、一クラスに2~3人くらいはいる計算です。
LGBTの方々は、職場でなかなかカミングアウト出来ず、何か嘘をついているような思いになってしまい苦しむことが多いようです。
最近は、少子高齢化による人口減少により、ダイバーシティ(多様な人材を活用する)が企業にも求められるようになってきています。
企業としては、LGBTの方々に対してどのように対応していけば良いのでしょう。

LGBTに対する取り組みの評価指標「PRIDE指標」

日本アイ・ビー・エム株式会社が2012年に国際NGO組織ヒューマン・ライツ・ウォッチと共同にて、LGBT従業員の支援を目的としたセミナーを企画したことから始まった、任意団体WWPが、LGBTに関するマネジメントの促進と定着を支援しています。
この団体が企業のLGBTに対する取り組みの評価指標「PRIDE指標」を策定していますので、ここで紹介します。

1.行動宣言
会社としてLGBT等の性的マイノリティに関する方針を明文化し、インターネット等で社内外に広く公開すること
2.当事者コミュニティ
当事者・アライ(支援者)に限らず、従業員が性的マイノリティに関する意見を言える機会を提供すること
3.啓発活動
過去3年以内に、従業員に対して、性的マイノリティへの理解を促進するための取り組み(研修、啓発用メディア・ツールの提供、イントラ等での社内発信、啓発期間の設定、等)を行うこと
4.人事制度、プログラム
以下のような人事制度・プログラムがある場合、婚姻関係の同性パートナーがいることを会社に申請した従業員およびその家族にも適用すること
A.休暇・休職(結婚、出産、育児、養子縁組、家族の看護、介護など)
B.支給金(慶事祝い金、弔事見舞金、出産祝い金、家族手当、家賃補助など)
C.赴任(赴任手当、移転費、赴任休暇、語学学習補助など)
D.その他福利厚生(社宅、ファミリーデー、家族割、保養所など)
5.社会貢献・渉外活動
過去1年以内に、LGBTへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動を行うこと

多様な人材を活用すること

LGBTの方が、仕事をする上で能力が劣るなどということはありません。
多様な人材を活用することが企業に求められる中、LGBTの方が良い環境で働けるよう上記指標を参考に、対策を立てる必要があります。
ただ、いきなり上記全てを行うのは難しいので、やれるものから徐々にやっていくのも良いでしょう。
それにより、早いうちから能力のあるLGBTの方をつなぎ止めておきましょう。

このコラムを書いた専門家に質問できます

影山 正伸さん
社会保険労務士

無料で相談してみる

「ビジネス」のその他の記事

2017年7月26日 家田佳代子さん
コンサルタント
2020年に向けて どうやって乗り越える?テレワーク
2020年に向けて、テレワーク・デイという試みが始まりましたが、浸透には程遠い状況です。テレワークの実現に企業がすべきこととは?
2017年7月25日 小倉 越子さん
社会保険労務士
残業代ゼロ法案は働き方をどのように変えていくのか?
「残業代ゼロ法案」とは?「高度プロフェッショナル」とは?意味を正しく理解し適正な労務管理を行わなくては、残業代ゼロ社会は実現しないでしょう。
2017年7月25日 杉山 夏子さん
ファイナンシャルプランナー
賃貸アパートで大家さん業?それとも現金で持つ?相続対策のあり方
相続税対策として賃貸アパート経営を選ぶ人が増えていますが、現金で持っているよりも有効なのでしょうか?専門家が解説します。
2017年7月24日 林 朋寛さん
弁護士
刑法改正で性犯罪が厳罰化へ 性犯罪は減少するのか?
「強姦罪」から「強制性交等罪」に変更、厳罰化、「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」の新設、起訴は被害者等の告訴不要に。しかし、課題や問題も。
2017年7月23日 河野 晃さん
弁護士
共謀罪法施行 準備行為の規定があいまいで企業活動委縮の懸念
組織犯罪処罰改正法が施行されました。同法の改正については、日弁連をはじめ各種団体、学者らからの反対がありましたが、実際の運用はどうなるのでしょうか。
2017年7月23日 平松 幹夫さん
マナー講師
知らず知らずのうちにマナー違反?最低限知っておきたい食事時のマナー
日本人は食の安心・安全には敏感ですが「心を通わせて食べる」ことは苦手なようです。最低知っておきたい食事時のマナーについて解説します。
2017年7月22日 清水 泰志さん
経営コンサルタント
全成人に月8万円配布の提言が話題に。ベーシックインカムの利点と問題点
ベーシックインカムは企業中心の社会保障制度への代替案という意味だけではなく、人間の生存権をどう考えるかという理念的課題を含んでいます。
2017年7月21日 影山 正伸さん
社会保険労務士
東京都で時差BIZキャンペーン開始!通勤ラッシュ緩和につながるか?
東京都は7月11日から25日まで、通勤ラッシュ緩和のため「時差BIZ」キャンペーンを始めました。企業の多様性の受容が必要ですが、定着するでしょうか?

JIJICOメルマガを受け取りますか?

> 受け取る

テーマ