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山下 幸子さん

ファイナンシャルプランナー

定年後も生活水準を下げないための心得とお金の貯め方、使い方

2019年7月26日

定年後も生活水準を下げないための心得:職業寿命を延ばす

完全リタイア年齢をなるべく遅らせ、退職金・預貯金が減らないよう現役時代から退職後のキャリア計画を立てましょう。具体的な対策として学び直し(リカレント教育)、資格取得さらに、副業も。副業は、仕事と関連のない趣味でも退職までに本業にシフトできれば新たな収入の柱になります。

定年後も生活水準を下げないためのお金の貯め方1:資産寿命を延ばす

預金を定期に預けても利息はわずかです。もしも10年以上使わない予定のお金があるなら、資産運用にチャレンジしてみましょう。500万円を運用利回り年2%で計算すると、10年間では約610万円、20年では約745万円になります。

この時注意すべきは短いスパンで売り買いするのではなく、資産分散してハイリスクでない金融商品で運用すること。あくまでも余裕資金であることがポイントです。

まとまったお金がない場合という方は収入の中から一部を積立投資してはいかがでしょう。第3の年金といわれるiDeCo(個人型確定拠出年金・年間加入上限14万4,000円~81万6,000円※加入者の職業等によって拠出できる金額は変わります。) は掛け金が課税所得から全額控除されるため、所得税・住民税の節税になり、さらに運用益も非課税となります。しかも、それらを受け取る際は、税金優遇もあります。

60歳まで途中引出しが出来ない不自由さはありますが、そうでもしないとお金はなかなか貯まりません。たとえば毎月23000円の掛け金で、10年で約305万円、20年では約677万円 (運用利回り2%の場合)となります。

ただし、iDeCoは加入年齢が60歳までですので、運用期間が10年に満たない方は年齢制限のないつみたてNISA(少額投資非課税制度・年間積立上限40万円)を検討してはいかがでしょう。

「つみたてNISA」は基本的に国が定めた厳しい条件をクリアした投資信託・ETFのみが対象で、毎月100円からでも始められます。積み立てた運用益は20年間非課税で最大800万円まで投資可能です。iDeCoと違って必要であれば売却し現金化することも可能です。

資産運用が苦手、リスクをとりたくない方は、生命保険会社が提供する「個人年金保険」も選択肢の一つです。年齢が高いと大きく増えませんが、円または外貨での元本保障です。課税所得から個人年金保険料控除(年間8万円の個人年金保険料で4万円の個人年金保険料控除)を差し引くことができるため、所得税・住民税の節税にもなります。
※個人年金保険料税制適格要件を満たす必要があります。

定年後も生活水準を下げないためのお金の貯め方2:不動産所得を得る

完全リタイアが目前に迫っており、資産運用の期間がないという方は、自宅を賃貸にし、ご自身は安い賃貸物件に住み替えてはいかがでしょう。仮に都市の自宅を18万円で貸し郊外の賃貸物件に10万で移り住めば差額8万円が生活費のプラスになります。

移住先が物価の安い県(1位宮崎2位鹿児島3位群馬4位福岡5位奈良※総務省小売物価統計調査2018年結果より)であれば、より暮らしやすいかもしれません。国も「全国版空き家・空き地バンク」を作成し空き家対策に力を入れています。

<空家バンクのサイトはこちら>
https://www.akiya-athome.jp/

定年後も生活水準を下げないためのお金の使い方1:自宅のダウンサイジング

定年後も多額の住宅ローンが残っており、退職金で完済してしまうと手元にあまりお金が残らないというのはかなり不安が残ります。自宅が戸建で郊外にあり、買い物も病院通いも車がないと生活できない、夫婦で暮らすには広すぎる、庭の手入れや家の修繕が大変であるなら、自宅を売却し、夫婦でコンパクトに暮らせる車の不要な住まいに買い替えてはいかがでしょうか?

高齢者の運転事故が社会問題になっていますし上手に買い替えできれば、住宅ローンの負担や車関連の費用がなくなりますので老後生活にゆとりが生まれます。

定年後も生活水準を下げないためのお金の使い方2:生活費(固定費)の見直し

厚生労働省の資料によると夫・会社員 妻・専業主婦の場合の一か月の平均年金金額221,283円。年収に直すと266万円です。(平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より)それは、今の年収の3分の1?2分の1でしょうか? 

長く働くといってもいつかは完全リタイア生活の日が到来します。所得水準のギャップの落差に苦しむ前に、生活費の見直しをしましょう。見直しのコツは、固定費の削減から始めてください。固定費の削減は大きく生活の質を変えることなく、今まで通りの生活ができ、実行することにより、即、効果があります。

1.住居費・・・・今より安くできないか?住宅ローンの借換え、住み替え
2.保険・・・・・不要なものを解約
3.通信・・・・・格安スマホや料金プランの見直し
4.交通費・・・・車をカーシェアリング、電動自転車活用

このように、ポイントはいくつかありますが、今できる事はすぐ行動に移すこと、問題を先送りしないことです。老後資金の対策は早いに越したことはありません。

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