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専門家プロフィール&記事一覧

藤本 尚道

弁護士

藤本尚道法律事務所

1986年、神戸弁護士会(当時) 入会。1994年、藤本尚道法律事務所を設立。多重債務整理、破産・民事再生、不良債権回収のほか、離婚問題、不動産関係、交通事故、刑事事件などに幅広く対応。また、税理士事務所と連携し、税金・相続問題もサポートしている。


2017年7月12日
稲田氏発言の波紋収まらず。問題が大きくなったポイントとは?
東京都議会議員選挙の応援演説における、稲田大臣の「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という発言が大きな波紋を呼んでいます。なぜこれだけ問題が大きくなったのか解説します。
2017年6月13日
チケット高騰の歯止めとなるか、定価転売サイト開設
ネットで高額転売する行為が増え、人気アーティストのコンサートチケットが入手困難になっています。これに対抗するため定価転売サイトが開設されました。これにより高額転売は抑制されるのでしょうか?
2017年5月23日
フランス大統領マクロン氏でポピュリズムの台頭に歯止めがかかるか?
フランス大統領選でマクロン氏が極右政党のルペン氏を破り当選しました。EU解体が阻止され、ポピュリズムの台頭にも歯止めが掛かると言われています。ポピュリズムにはどのような危険性が潜んでいるのでしょうか?

2017年1月6日
トランプ次期大統領の勝利は格差が原因?日本でも同じ現象は起きるのか
トランプ次期大統領の誕生のウラには、進み過ぎたグローバル化に反対し拡大を続ける所得格差に不満を抱く、白人労働者の存在があるとの指摘。所得格差が広がりつつある日本でも同じ現象は起きるのでしょうか?
2016年12月9日
法廷通訳人 誤訳は冤罪の危険性をはらむ
日本の裁判に外国人が関係するときには法廷通訳人の存在が不可欠ですが、誤訳によって冤罪を生む危険性があります。法廷通訳人になるために必要な語学水準及び通訳能力を保障する資格制度を早急に整備すべきです。
2016年11月12日
罰則付き受動喫煙対策、飲食店業界などから反対相次ぐ
政府が罰則付きの受動喫煙対策を検討していますが、飲食店業界などからは反対意見が相次いでいます。しかし、この結果は、受動喫煙による健康被害に対する社会認識がまだまだ低いことを表しています。

2016年10月29日
ライト兄弟初飛行より前に制定された商法の運送に関する条文改正へ 
商法の運送に関する条文が明治32年の制定以来初の改正されることになりました。これにより航空運送に関する規定が新設され、飛行機を使った物流業界における損害賠償のルールなどが明確にされることに。
2016年10月12日
犯罪被害者の尊厳を守るために
犯罪被害者は身体的、精神的ダメージに加え経済的な打撃を被ることもあります。そしてマスコミの報道により二次被害を受けることも少なくありません。社会の責務として犯罪被害者の権利を保護し尊厳を守るべきです。
2016年9月17日
昨年に比べて大幅減の司法試験合格者 その理由と司法試験の今後について
今年の司法試験合格者は1,583人と前年より267人も減る結果となりました。新司法試験制度の失敗だけでなく、難関を突破しても若い弁護士を中心に就職難が続くことなどが原因と考えられます。

2016年8月20日
大卒なのに「高卒」詐称、受験…市職員を懲戒免職は妥当な処分か?
大卒を伏せて高卒対象受験で市職員に採用された市職員が懲戒免職処分を受けました。大卒をあえて伏せるのは不作為による詐術に問われ、詐称は重大な信義則遼反になるので、懲戒免職処分は妥当であると弁護士は解説。
2016年7月9日
他人事じゃない英国民投票 若者の「民意」をつぶした人たち
英国の国民投票でEU離脱が決まりましたが、大阪都構想の住民投票と同じように投票率の高い高齢者の意見に押し切られた結果でした。あとで泣きをみないために若者は自分たちの未来のためにも積極的に投票にいくべき。
2016年6月16日
舛添氏政治資金問題 野々村元兵庫県議とどこが違うのか?
政治資金私的流用問題で辞任することになった舛添氏と政務活動費をめぐる詐欺で起訴された野々村元神戸県議ですが、行っていることは同じようですがどこが違うのでしょうか?弁護士が解説します。

2016年5月23日
神戸暴走 持病を持つ人の自動車運転を制限出来ないのか?
神戸自動車暴走で容疑者は持病で薬を常用し、事故直前の記憶がないと供述。持病を持つ人の自動車事故が後を絶たない中、改正道路交通法では免許取得・更新時に持病に関する質問票に答えることが義務化された。
2016年4月18日
改正公選法成立「駅・商業施設に投票所」今夏の参院選から
改正公選法により駅や商業施設等に共通投票所の設置が可能となる。今夏の参院選から適用見込みであるが、いずれも各自治体の判断に委ねられるため、かかる方策が全国で実現するか否かは微妙な状況である。
2016年3月27日
ごみ屋敷に“法の網” 条例制定へ 氏名公表、代執行も
神戸市が「新条例」を制定し、住民に「ごみ屋敷」の予防と解消を義務付けることになりました。廃棄物を撤去する「代執行」に加え、氏名公表の措置や過料の罰則にまで踏み込んだもの。ごみ屋敷の解消につながるか?弁護士が解説。

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