JIJICO

専門家プロフィール&記事一覧

福間 直樹

ファイナンシャルコンサルタント

有限会社 成都地所

不動産、住宅ローン、税制、保険に関する幅広い知識と、2千件以上の住宅に関する悩み相談に対応した実績を持つ不動産コンサルタント。ライフプランシミュレーションを通してマイホーム購入と、その後のゆとりある生活をサポートしている。


2016年6月15日
消費税増税を延期することで日本の経済はどうなる?
消費税率10%への引き上げを2年半延期することに。増税延期により、東京五輪に向けて好景気感が内需を牽引していくと見込まれるが、これ以上の増税先延ばしは日本の将来のため許されない。
2015年12月1日
投じられた一石!ヤフーとソニー不動産が乗り出す不動産サービスの全貌
ヤフーとソニー不動産が提携し、不動産流通の新たなサービスを発表した。個人間での不動産売買を促進して不動産仲介料を無料にするというサービスだが、どんなメリット、デメリットが存在するのか。
2015年10月30日
住宅購入が別れ道?老後貧乏から下流老人に転落への道筋
「下流老人」(朝日新書)とは著者・藤田孝典氏の造語で「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義されている。予算を超えた住宅ローンを組むなど住宅購入が分かれ道に。専門家が解説。

2015年6月13日
住宅ローンの乗り換えタイミングを探れ!
住宅ローンの金利が下がっている。現状より安い金利を求めて借り換えを検討しているのであれば、抵当権や手数料・保証料にかかる費用などもふまえ、専門家によるシミュレーションを参考にするのがオススメ。
2015年4月26日
融資額確定が困難?「中古住宅+リフォーム」の問題点
新築戸建の販売戸数現象により、中古住宅の取引量が増加。政府も空き家問題解決に中古住宅のリノベーションを奨励しているが、一方で住宅ローンを利用する際、「中古住宅+リフォーム」には問題点が潜んでいる。
2015年4月7日
大手が潤うと中小企業も?下請け企業の現実とは
トヨタ自動車をはじめ、大手企業が過去最高のベアを発表。円安による利益増大で輸出企業が恩恵を受ける一方で、中小企業は原材料高騰により利益が圧迫されている。大手企業のベアで中小企業が潤うか。プロが解説。

2015年3月22日
住宅エコポイント、狙い目は小規模リフォーム
省エネ住宅の普及を促す住宅エコポイントの受付が開始。過去2回に比べ、小規模リフォームでも利用しやすくなった。工事費に比して付与されるわけではないため、数十万円の小規模リフォームで利用するのが最も得。
2015年2月23日
ピケティ論が日本経済に当てはまらないワケ
トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」では、累進課税制度で資本家に高い税金を払わせて、所得を再分配すべきと解いている。しかし、日本で最も深刻な格差問題は「世代間格差」のため当てはまらないとも。
2015年2月15日
「長期金利が急上昇」国債大暴落の真偽を探る
国債市場で長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが急上昇したことを受け、国債暴落の可能性が取り沙汰された。長期金利急上昇の背景と国債暴落の真偽について、専門家が解説する。

2015年1月30日
下がるガソリン価格、今後の推移は?
ガソリン価格の値下がりは27週連続で過去最長を更新。世界経済減速による原油需要の鈍化、原油生産量の増加が原因に。原油価格はしばらく低い状態を維持、もしくは下がっていくと専門家は予測。
2015年1月14日
住宅ローン、長期固定金利に潜むリスク
フラット35の金利が6か月連続で過去最低を更新。団体信用生命保険料が自己負担のため、変動金利との比較では0.4%ほどプラスする必要がある。残債が思いのほか減らないという問題が発生しやすいとの指摘も。
2015年1月3日
2015年も株価高?鍵を握る海外の動き
アベノミクスによる金融緩和が継続し、今年も円安の状態が続く。株価の鍵を握るのは海外の動き。日本株は外国人投資家からすると条件的に下がる要因がとても低い状態に見えるため、今後も期待されるだろうと予測。

2014年12月9日
ムーディーズが日本国債を格下げ、市場への影響は
米格付け会社ムーディーズは、日本の長期国債の格付けを1段階引き下げたと発表。プライマリーバランスの黒字化達成へ具体的な道筋が示せていないことに起因。しかし、日本国債市場に及ぼす影響は軽微と専門家。
2014年11月30日
消費増税延期で金利はどうなる?
GDPが速報値で2四半期連続のマイナス成長となり消費増税が延期。社会保障制度への影響と消費マインドの低下が懸念されるが「異次元緩和」追加策で国債価格は維持されているため金利への影響は無い状況と専門家。
2014年11月19日
エボラ熱流行で外貨投資にリスクは?
外貨投資が人気を集めているが、エボラ熱が懸念されている。SARS流行時の香港株式市場のような事態にはなりにくいと専門家。現時点では市場への影響は限定的だが、感染拡大が食い止められるかがポイント。

テーマ