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専門家プロフィール&記事一覧

船越 克真

教育カウンセラー

船越教育相談室

昭和41年7月6日生まれ。京都市立大宮小学校・京都市立加茂川中学校・京都市立紫野高等学校を経て、 昭和62年京都教育大学第二類教員養成課程第一社会科学科入学。平成3年同学卒業、同年に京都教育大学大学院教育学研究科修士課程教科教育専攻社会科教育専修入学。平成5年同学終了(教育学修士) 。平成6年法務省加古川学園採用(法務教官)。 平成17年に辞職した後、京都市立中学校・特別支援学校講師、発達障害者のための作業所職員、精神障害者のための施設職員、精神障害者のためのホームヘルパーを経て、平成24年6月、船越教育相談室を開設。


2016年8月30日
親の経済的格差が子どもの教育的格差にならないために何をすべきか
子どもたちは、能力に応じた教育を受ける権利を持っています。でも現実は、お金がなくて進学をあきらめる子どもがいます。能力に応じた教育を受ける権利とは何でしょうか。教育基本法をもとに考えてみます。
2016年6月10日
小学校の運動会で親がモンスター化するわけ
最近、小学校の運動会での親のマナーについて批判が出ています。モンスター化する理由として運動会が地域のお祭りとして発展してきたことが挙げられます。親のマナー改善だけでなく運動会のあり方を見直すことも必要。
2016年4月11日
「女性はこどもを2人産むべき」発言  問題の本質は?
「女性にとって最も大切なことは、こどもを2人以上産むことです」中学校の校長の発言が問題に。こどもが国のために存在を強要されることは間違いで、個人としての尊厳を大事にする考え方が大切。

2016年2月28日
子どものための決定は誰がする?「組体操」問題で問われているもの
大阪市教育委員会は,運動会の種目である組み体操のうち「ピラミッド」と「タワー」を禁止することにしました。今回の決定は生徒の安全面を考慮した決定とのことですが、これは本当に子どものためを考えての決定なのか?
2015年11月26日
文科省が発表!いじめ解消「9割」の真偽
文部科学省から「いじめの解消率」が発表された。結果としていじめの認知件数の9割近くが解消したとされるが、各都道府県によって「解消」のニュアンスが異なるなど、真偽のほどが問われる。
2015年11月10日
少年法適用年齢引き下げの妥当性、教育的観点からの考察
少年法適用年齢の引き下げが話題となっている。再犯を防止する教育という側面から考えれば、刑罰による対応は効果的ではない。更正を視野に入れた教育的観念から、専門家が少年法適用年齢について語る。

2015年10月11日
明治維新生まれ!日本教育の象徴「集団指導」からの脱却
世界的に見れば高い順位を位置している日本の学校教育を海外へ輸出し、他国の教育水準向上に貢献しようという計画がある。国内では学力低下が叫ばれているが、今後、日本の教育はどう変わっていくのか。
2015年8月10日
社会の要求によって変わる教育方法の正解とは?
祖父母世代から親世代、そして子ども世代へと伝わってきた子育て方法だが、最近は親から子育てについて教わるということも減少。社会の変化によって親に求められる内容も変わり、昔の教育方法は通用しなくなった。
2015年4月17日
フィンランド教育改革に見る「ゆとり教育」の意義
教育先進国として有名なフィンランドが、画期的な教育改革を発表した。2020年までに教科を廃止し、全てテーマに基づく授業に切り替えるというもの、実は日本でも、それに似た学習の時間が設けられていた。

2015年2月15日
「何度も聞かないで」よみがえる虐待の記憶で遅れる心の回復
神奈川県伊勢原市のNPO法人が、虐待を受けた子どもの聞き取り調査を1か所で対応する施設を開設した。子どもの負担軽減を目的に、虐待の実態把握に努める。虐待に関する心理的負担軽減の重要性を専門家が解説。
2015年2月8日
不登校ゼロを実現した「インクルーシブ教育」
「インクルーシブ教育」を取り入れることで、「不登校ゼロ」を実現した大阪の公立小学校が注目を集めている。全体から個を決めるのではなく、個から全体を決める教育法が与えた影響について専門家が解説する。

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