JIJICO

専門家プロフィール&記事一覧

五井 淳子

社会保険労務士

アクティ労務管理事務所

明治大学政治経済学部政治学科卒業。8年間の専業主婦の後、パートを始める。勤務先の合併で待遇面の条件が一方的に悪くなったことに疑問を感じ、労働基準法を勉強。社会保険労務士の資格を取得し2008年11月に、アクティ労務管理事務所を設立。クライアントに介護事業所があったことから、自ら介護施設にボランティアとして参加。現場の経験をもとに、働く人の立場に寄りそった人財育成研修、労務管理、人事評価制度の策定を行っている。


2018年9月17日
解決!アスクミー JIJICO
障害者の法定雇用率水増し問題、本来の制度趣旨に立ち返る必要あり
民間の模範となるべき省庁や地方自治体で、障害者の法定雇用率水増しが行われていた。国民を欺く行為は批判されてしかるべきだが、それだけでいいのだろうか?現行の障害者雇用制度そのものを、見直す必要があるのではないか?
2018年6月26日
解決!アスクミー JIJICO
職場での喫煙規制はどの程度可能か?受動喫煙防止は企業の努力義務
公共施設、民間企業を問わず、受動喫煙防止対策を強化する動きが加速しています。その一方で、「喫煙者を一方的に排除するような動きはいかがなものか」という声も。企業における喫煙規制は、果たして妥当なものなのでしょうか?
2018年5月28日
解決!アスクミー JIJICO
労務管理における「タバコ休憩」はどう考えるべき?解決策は
非喫煙者にとっては不公平であるという声もある勤務中の「タバコ休憩」。労務管理上の問題点を解決するためには、会社としてのきちんとしたルール作りが必要。

2018年4月21日
解決!アスクミー JIJICO
介護施設での外国人スタッフ受入れ 言葉の壁以外にも文化的課題がある
慢性的な人手不足に悩む介護施設で、新たな労働力として期待される外国人スタッフ。彼らにより長く、そして戦力として活躍してもらうためのヒントとは?文化・習慣・宗教の違いをふまえたスタッフの育成・活用が期待される。
2018年3月22日
解決!アスクミー JIJICO
伊香保温泉旅館協同組合が従業員のための託児所開設。人手不足に悩まない職場環境を作るには?
全国的に深刻さを増している人手不足。解消のためには、従業員のニーズに合わせた柔軟かつ安心して働ける職場環境作りが重要になる。
2018年2月15日
解決!アスクミー JIJICO
イクメンの理想と現実~そのギャップを埋めるためには~
世間一般のイメージとは裏腹に、求められる社員像とのギャップに息苦しさを感じている「イクメン」。そんな彼らの悩みを解決するには?

2017年12月24日
解決!アスクミー JIJICO
保育士不足なのに保育士の給与はなぜ低い?
保育士の給与は、なぜ低いままなのか?根底には、保育士という仕事は「女性が家庭でやってきたことの延長だ」という意識があるのではないか?
2017年12月13日
解決!アスクミー JIJICO
働く女性と生理~その負担軽減と生理休暇について~
働く女性にとって、「生理」は大きな負担になっているが、どうしたらその負担感を軽減できるのか?そもそも、ほとんど取れない「生理休暇」って必要?
2017年9月28日
解決!アスクミー JIJICO
女性の妊娠は無責任?キャリアと育児を両立するためには
女性がキャリアと育児を両立させるためには、女性が働く会社だけでなく、その配偶者の会社および社会全体が、柔軟な働き方を認める必要があるのではないでしょうか?

2017年2月19日
介護福祉士入学者定員割れ 介護職への就職希望者を増やすには?
特に核家族化がすすみ、地域という概念がなくなりつつある都市部では、学校等で高齢者との交流の場を持ったり、介護の仕事についてその必要性や専門性、素晴らしさについて教えていかなければいけないのでは?
2016年7月5日
介護離職を防ぐために企業がやるべきことは何か?
国は、介護離職防止の政策を色々と打ち出しているが、それを活用できる企業風土がなければ絵に描いた餅に過ぎない。トップの危機感と早めの教育で「介護離職をしない、させない」企業風土を作ることが重要。
2016年4月17日
ひとり親世帯への自立支援策を拡充 利用者増を目指す
厚労省がひとり親世帯への自立支援策拡充を発表。資格取得にかかる費用等は5年勤務で返還不要など利用者の増加が期待される一方、親の不在時の子供の居場所確保や家事・育児と仕事との両立には課題も 

2015年11月30日
半数近くが「マタハラ」を経験!出産・妊娠は会社にとってデメリット!?
厚労省が行った実態調査で、妊娠・出産した女性の派遣社員48%、正社員の21%が「マタハラ」を経験していることが明らかになった。原因はさまざまだが、妊娠・出産が会社にとってデメリットになっていると専門家。
2015年10月7日
更年期・介護で退職する第一線の女性たち、人財を守るために企業ができること
男女雇用機会均等法施行から29年。第一線で働いてきた女性たちも「中高年」と言われる年齢に差しかかり、集中力や意欲の低下、倦怠感、うつといった更年期症状に。貴重な人財を失わないために企業努力が求められる。
2015年8月30日
里親の試験養育期間中でも育休を、特別養子縁組を後押しする法改正
特別養子縁組を結ぶために必要な試験養育中の育休について。同期間中は「法律上の子」として認められず取得することができない。厚労省は、法改正のうえ法律上の子に準じた扱いにすべきとの報告書をまとめた。

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