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専門家プロフィール&記事一覧

半田 望

弁護士

半田法律事務所

弁護士登録当初から交通事故や離婚・消費者問題、労働問題等の市民事件や破産・管財事件、刑事・少年事件を多く取り扱う。また、行政事件(市民側)や国家賠償請求事件等の集団訴訟の弁護団にも多数加入し研鑽を積んでいる。弁護士業務の傍ら、地元大学での非常勤講師(民事訴訟法)や各種講演などの活動にも積極的に取り組む。


2017年9月10日
解決!アスクミー JIJICO
消費者契約法と適格消費者団体による差し止めとはどういうものか?
消費者を不利な契約から守る「消費者契約法」と「適格消費者団体」。どういうものかご存知ですか?いざという時のために、ぜひ知っておきましょう。
2017年8月7日
解決!アスクミー JIJICO
朝鮮学校に対する授業料無償化訴訟の判断はなぜ分かれたのか
朝鮮学校に対する授業料無償化訴訟が、国の処分は違法とした大阪地方裁判所と、訴えを退けた広島地方裁判所で判断が真っ二つに割れています。
2017年7月30日
解決!アスクミー JIJICO
国会議員の二重国籍は問題なのか?
最近、国会議員の二重国籍の問題が報道を賑わしています。国会議員の二重国籍状態というのは違法なのでしょうか?

2017年6月27日
退位特例法が参院で可決成立。その内容と何が変わったのか?
天皇の退位等に関する皇室典範特例法が参院本会議で可決,成立しました。この特例法により生前の譲位がなされた場合,約200年ぶりの譲位となると言われています。退位特例法によって何が変わったのかを説明します。
2017年5月17日
憲法改正を首相が提案。望ましいとは言えない理由
先日,安倍首相が2020年を目標として憲法改正を目指すことを表明しました。首相が憲法改正を主張しても憲法には違反しないと考えられますが、あまり望ましいものとは言えません。その理由について弁護士が解説。
2017年5月3日
「共謀罪」は現代の「治安維持法」とならないか?共謀罪を考える
現在国会で組織的犯罪処罰法の改正として,「共謀罪」を巡る議論がなされていますが、問題はないのでしょうか?太平洋戦争に突き進む要因ともなった悪名高い「治安維持法」につながらないでしょうか?

2017年4月14日
インターネット上の人権侵害の危険とは
インターネット上の人権侵犯が増加傾向にあります。インターネット上で人権侵犯が行われた場合,その情報が瞬く間に拡散され半永久的に残るなど、重大かつ回復し難い損害を被害者に与えることになります。
2017年3月20日
アメリカと韓国の例に見る司法と政治のあり方
アメリカでは入国禁止の大統領令に対して連邦裁判所が違憲を唱え、韓国では憲法裁判所が朴槿恵前大統領の罷免を宣告するなど「司法と政治」が関わる問題が相次いでいます。司法と政治の関係について考えてみましょう。
2017年3月13日
「ヘイトスピーチ」典型例の提示が意味するもの
2016年6月にヘイトスピーチ解消法が施行され、不当な差別的言動の具体例を法務省が提示しました。これの意味するところはどこにあるのか。弁護士が解説します。

2017年2月11日
なぜ日本と犯罪人引渡し条約を結んでいる国が少ないのか?
現在,日本と犯罪人引渡し条約を締結しているのはアメリカと韓国のみであり,世界的に見ても際立って少ない状況です。大きな理由として世界的に死刑制度を廃止する中,日本が死刑制度を残していることが挙げられます。
2017年1月20日
ポピュリズムの台頭と民主主義のあるべき形
トランプ大統領の誕生やイギリスのEU離脱の選挙を通じて、ポピュリズムの台頭に対する危惧感が指摘されるようになってきました。ポピュリズムとはどういう意味なのか、そしてなぜ危険なのかを解説します。
2017年1月1日
「わたしの『ふつう』とあなたの『ふつう』はちがう」という人権の考え方
「わたしの『ふつう』とあなたの『ふつう』はちがう。それを,わたしたちの『ふつう』にしよう」というキャッチコピーの人権啓発ポスターが話題になっています。これを題材に人権とは何かについて考えてみましょう。

2016年11月30日
トランプ・ショックから考える民主主義
アメリカ大統領にトランプ氏が選ばれました。ブレグジットに続くトランプ・ショックに世界中が揺れています。民主的な選挙で選択されたこれらの結果が逆に、民主主義の限界を示しているのではないでしょうか?
2016年10月22日
7月参院選は「違憲状態」か?一票の格差問題は是正されるのか?
7月の参院選が違憲であったかについての判決は、各裁判所で違憲状態と合憲が分かれる結果に。合区などで格差が縮まったものの一票の格差は依然大きく、選挙制度の抜本的改革はなされていないというのが現状。
2016年9月13日
テロ対策に「共謀罪」は必要か?
テロ対策を目的とした組織犯罪処罰法改正案を政府は臨時国会に提出予定ですが、この法案だけでテロを未然に防ぐことは難しく、むしろ共謀を処罰するという法案の危険性があるので慎重に議論がなされることが望ましい。

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