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専門家プロフィール&記事一覧

半田 望

弁護士

半田法律事務所

弁護士登録当初から交通事故や離婚・消費者問題、労働問題等の市民事件や破産・管財事件、刑事・少年事件を多く取り扱う。また、行政事件(市民側)や国家賠償請求事件等の集団訴訟の弁護団にも多数加入し研鑽を積んでいる。弁護士業務の傍ら、地元大学での非常勤講師(民事訴訟法)や各種講演などの活動にも積極的に取り組む。


2017年1月1日
「わたしの『ふつう』とあなたの『ふつう』はちがう」という人権の考え方
「わたしの『ふつう』とあなたの『ふつう』はちがう。それを,わたしたちの『ふつう』にしよう」というキャッチコピーの人権啓発ポスターが話題になっています。これを題材に人権とは何かについて考えてみましょう。
2016年11月30日
トランプ・ショックから考える民主主義
アメリカ大統領にトランプ氏が選ばれました。ブレグジットに続くトランプ・ショックに世界中が揺れています。民主的な選挙で選択されたこれらの結果が逆に、民主主義の限界を示しているのではないでしょうか?
2016年10月22日
7月参院選は「違憲状態」か?一票の格差問題は是正されるのか?
7月の参院選が違憲であったかについての判決は、各裁判所で違憲状態と合憲が分かれる結果に。合区などで格差が縮まったものの一票の格差は依然大きく、選挙制度の抜本的改革はなされていないというのが現状。

2016年9月13日
テロ対策に「共謀罪」は必要か?
テロ対策を目的とした組織犯罪処罰法改正案を政府は臨時国会に提出予定ですが、この法案だけでテロを未然に防ぐことは難しく、むしろ共謀を処罰するという法案の危険性があるので慎重に議論がなされることが望ましい。
2016年7月3日
安倍政権下での改憲はどうなる?実現すると日本にどのような影響があるのか?
7月に実施される参議院選挙の結果次第で,憲法改正の議論が始まることが予想されます。議論の争点となりそうな緊急事態条項や,自民党憲法草案について,法律家の視点からどのような問題があるかを整理してみます。
2016年6月7日
アイドル女性刺傷事件 ストーカー規制法の概要と「死角」は
アイドル女性がファンによって刺傷されるという痛ましい事件が起きました。SNSでの嫌がらせ行為が行われていたようですが、現行のストーカー規制法ではネットストーカー行為は規制出来ないので早急な法改正が必要。

2016年5月10日
解決!アスクミー JIJICO
18歳選挙権の導入を迎え、国民の選挙への関心はどうなるか?
今夏に予定されている参議院選挙では選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ実施することに。しかし、伸び悩む若年層の投票率を改善するためには、選挙に行く意味をきちんと教えることが重要。
2016年3月24日
「ひげ禁止は憲法違反」訴訟が投げかける問題とは
大阪市営地下鉄の男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法に違反するとして、訴訟を起こしました。今回の身だしなみ規定,および規定違反による不利益処分は行きすぎであると弁護士。
2015年12月5日
認知症患者の遺言は有効?微妙な境界線を探る
「終活」という言葉が取り上げられているように、その一環として遺言書の重要性についての理解も進んでいる。しかし、高齢で認知症を疑われる状態での遺言書作成はその効力について問題が発生することも。

2015年8月29日
裁判員に遺体写真を見せるか否か?一定の負担はやむなし
裁判員裁判が導入されて早くも6年が経過。いくつかの問題点の中に、事件の現場や遺体の写真を見た裁判員の心理的負担軽減を求める声がある。しかし、裁判員に一定の負担がかかることはやむを得ないと弁護士。
2015年7月27日
「絶歌」問題。犯罪加害者の出版は規制できない?
神戸連続児童殺傷事件の元少年が執筆した手記「絶歌」の出版をめぐり、被害者遺族は出版を規制する法律の制定を求めている。米国では「サムの息子法」と呼ばれる規制が制定されているものの、日本での実現性は低い。
2015年7月6日
18歳以上に選挙権、高校教育現場の混乱と課題
改正公職選挙法により18歳以上に選挙権が与えられ、高校生でも選挙権が行使できることに。教育現場の混乱を受け、自民党の文部科学部会は学校教育のあり方をまとめた提言を了承したが、大きな問題があると弁護士。

2015年6月8日
教員採用試験の願書放置、大学側に問われる責任
学生から預かった教員採用試験願書の一部を大学側が期限までに提出せず、採用試験を受験できなくなったという問題が発覚。このような問題が起こった場合、学校側にはどんな責任が生じるのか。弁護士が解説。
2015年4月15日
万引きで狂う人生、偽装動画投稿で少年院送致の判断基準
スーパーマーケットなどの商品を万引きしているような動画をインターネット上に投稿した少年が逮捕され、少年院送致が決定した。罪状は軽いため意外な決定だが、少年法における処分基準について弁護士が解説。
2015年3月23日
銀行預金口座にも適用「マイナンバー」がはらむ危険性
国民ひとりひとりに12桁の番号を割り振る「マイナンバー制度」の開始が今年秋以降に予定。マイナンバー制度による利便性も一部の行政サービスにとどまり、政府が国民の情報を監視することすら可能になる危険性も。

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