JIJICO

専門家プロフィール&記事一覧

長谷川 武治

弁護士

関西生祥法律事務所

立命館大学法学部卒業、京都大学大学院法学研究科修士課程修了、司法修習生を経て法律事務所勤務、関西生祥法律事務所開設。知的財産権では侵害訴訟、審決取消訴訟、特許庁の審判、会社関係では株主代表訴訟、商事関係訴訟、家事事件では離婚訴訟・調停、遺産分割調停・審判、他、損害賠償訴訟、貸金請求訴訟など主として裁判所を利用した紛争解決手続きなどで実績を残す。


2015年4月5日
よく分かる「安保法制」、結局は何が変わる?
集団的自衛権の行使が可能となる安全保障法制関連法案が、5月中旬にも閣議決定される。自衛隊の活動範囲が拡大されると予想される中、安保法制を分かりやすく解説すると共に重要な変更点について弁護士が解説。
2015年3月20日
ノンアルビールで特許訴訟、勝敗を分ける争点は?
サントリーがアサヒビールに対し、特許権を侵害しているとしてドライゼロの販売を差し止める訴えを起こした。サントリーは特許権侵害の主張立証に自信?特許権が無効か否か、訴訟の勝敗を分ける争点になると弁護士。
2015年3月8日
スキマスイッチ炎上、名誉棄損の可能性は?
スキマスイッチが秋田市内の料理店の対応についてライブで述べたことがネットで炎上した。発言は、料理店の社会的評価の低下を招くもの。SNSの普及により、想定をこえて他者の名誉を害することがあり注意が必要。

2015年1月23日
「笑・笑」はアウト?商標法違反のライン
福山市内の居酒屋「笑・笑」に株式会社モンテローザの商標権を侵害した疑い。客観的に商標の類否判断すると、商標権侵害が濃厚。侵害罪は故意犯のため、侵害の故意があったかどうかが争点になると弁護士は指摘。
2015年1月11日
中国「Made in PRC」は不当表示?
家電製品などで「Made in PRC」との表記を目にするようになった。中華人民共和国の頭文字を並べて表記したものだが、一般消費者にとってなじみが薄い表記は不当表示に当たらないのか。弁護士が解説。
2014年10月20日
選挙区内での「うちわ配布」の問題点
松島みどり法相が自身の選挙区内でうちわを配った問題で、民主党の階猛副幹事長は公職選挙法違反容疑で告発状を東京地検に提出した。論点となった「うちわ配布」の何が公職選挙法に違反したのか。弁護士が解説する。

2014年9月15日
スマホを向けただけで逮捕?盗撮の境界線
電車内で男性が女性を着衣の上から撮影したとして、神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されたとの報道があった。同条例ではカメラを向けただけで罪に問われる可能性があるが、その境界線はどこにあるのか。
2014年8月15日
地域ブランド登録緩和で期待される効果
特許庁は地域ブランドの登録要件を緩和するとの方針を示した。これにより、遠隔地や遠隔地や外国で広く認識されているような地域ブランドを保護することで当該地域がより活性化することが期待される。弁護士が解説。
2014年7月22日
お祭りでBGM、著作権侵害に?
夏は、盆踊りなどの祭りが全国各地で開催される季節。盆踊りなどで音楽を流すことは、著作権者の「演奏権」を侵害することになるのか?「演奏権」侵害にならないための3要件を挙げ、弁護士が解説。

2014年7月1日
従業員の発明「会社のもの」に 特許法改正の動向
政府は特許法改正の方針を固め、従業者の業務中の発明(職務発明)に関する特許権を、一定条件のもと「会社のもの」として認めることに。これにより従業員のインセンティブに負の影響を与える懸念も。弁護士が解説。
2014年6月13日
W杯便乗商法へ警告 最悪、事業停止も
FIFAワールドカップが開幕。ワールドカップ商戦も最高潮に達することが予想されるが、法的リスクに留意することが必要。商標権侵害をしてしまうと、かなり大きな損失を被り、最悪、事業停止も。弁護士が解説。
2014年5月23日
著作権の保護期間延長が生む弊害
TPP交渉において、日本の現行法では著作者の死後50年に定めている著作権の保護期間を70年に統一する合意が成立する見通し。「自由に利用することが文化の発展に寄与する」ことも考慮すべきとの弁護士の見解。

2014年3月18日
TPPによる著作権「非親告罪化」の功罪
TPP交渉の知的財産権の分野では、知的財産権侵害にかかる刑事手続きの拡充が議論されている。重要なのが、非親告罪化。権利者が告訴がなくても捜査当局が捜査を開始できるように。その功罪について弁護士が解説。

テーマ