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専門家プロフィール&記事一覧

林 朋寛

弁護士

北海道コンテンツ法律事務所

北海道江別市生まれ。平成17年10月弁護士登録(東京弁護士会)、平成28年3月に沖縄弁護士会から札幌弁護士会に登録替え、北海道コンテンツ法律事務所設立。個人の自由や財産の保障に関心。企業経営者の個人的相談からビジネス上の問題に対応。クリエイター、中小企業や各種法人等を顧客とする。国や自治体関係の問題には行政処分や税務調査、審査請求から受任。


2017年11月19日
解決!アスクミー JIJICO
転職情報サイトの匿名の投稿者情報の開示を認めた高松地裁判決の問題
高松地裁判決は、プロバイダ責任制限法の解釈等に問題があり、控訴審で破棄されるべきでした。控訴しなかったプロバイダの判断にも疑問です。
2017年10月6日
解決!アスクミー JIJICO
幼児教育無償化の真偽も見極め、自分と将来世代のため選挙に行くべき
幼児教育無償化を実施するとしても、財政再建を後回しにすれば、結局は消費税増税と併せて若い世代や将来の国民に重い負担を残すことになります。
2017年9月6日
解決!アスクミー JIJICO
野良猫の殺害で問われる犯罪は?
野良猫を虐待・殺害してネット上に公開していた税理士が動物愛護法違反の疑いで逮捕されました。有罪確定したわけではありませんが、厳しい社会的制裁も見込まれます。

2017年8月18日
解決!アスクミー JIJICO
18歳成人法案国会提出へ 問題は無いのか?
成人を18歳に引き下げる民法改正案が出される見込み。未成年者として保護される年齢が引き下げられ、若者の負担や危険が大きくなりかねない懸念も。
2017年7月24日
解決!アスクミー JIJICO
刑法改正で性犯罪が厳罰化へ 性犯罪は減少するのか?
「強姦罪」から「強制性交等罪」に変更、厳罰化、「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」の新設、起訴は被害者等の告訴不要に。しかし、課題や問題も。
2017年7月5日
臨時国会が開かれない異常事態!内閣は早急に臨時国会を開くべき 
野党からの臨時国会の召集要求に対して、内閣は臨時国会を召集する義務があります。要求があってから開会までに合理的に許容できる期間は長くても30日、安倍内閣は、7月11日までに臨時国会を開くよう決定すべきです。

2017年6月4日
解決!アスクミー JIJICO
電車の中で痴漢を疑われたとき、どうすべきか?
痴漢など、身に覚えのない犯罪の疑いをかけられた場合は、まずは一呼吸して落ち着いて、弁護士に連絡するなどできるだけ冷静な対応をすべき。パニックになって逃亡するのは最悪の手。
2017年5月16日
家事事件の件数が初めて100万件超え その背景は?
全国の家庭裁判所で昨年中に受け付けた事件数が100万件を超えました。統計として大きな数でも、一つ一つは当事者の人生や生活にとって重大な問題。少なくない方が家裁での手続を利用していることはもっと知られるべき。
2017年4月11日
全国的に増加傾向の空家問題 どのような対策が必要か?
全国で問題になっている空家や空地については、再開発目的の新法の動きがあります。新法制定の動きには注目しつつ、空家問題については、空家法や現行制度の活用やそれらの改革による対応も必要だと考えられます。

2017年4月3日
裁判員裁判死刑判決を破棄 裁判員裁判のあり方が問われることに
裁判員裁判の死刑判決を無期懲役に変更した高裁判決に対する非難は、裁判員裁判の目的や刑事裁判の手続への誤解によるものでしょう。裁判員裁判が始まって8年、存続すべきかどうかから見直すべきではないでしょうか。
2015年11月20日
全国初!ごみ屋敷を京都市が強制撤去!撤去に欠けていた法的根拠
京都市は50代の男性が自宅玄関前に積み上げたごみを、行政代執行によって撤去した。私有地に放置されたごみの強制撤去は全国初の事例だが、今まで踏みきれなかった法的規制はあるのか。弁護士が解説する。
2015年8月27日
池袋の暴走事故に集まる、持病に対する偏見への警鐘
東京・池袋の駅前で乗用車が歩道に突っ込み、歩行者5人が死傷する事故が発生。逮捕された男性医師にはてんかんの持病があることが分かっているが、冷静な検証が必要であり、運転を禁止すれば良いというのは短絡的。

2015年7月7日
2週間経過で自動成立!強制される前時代的なNHK受信契約
NHKが放送受信料の未契約世帯を訴えた結果、NHKが契約を求めて2週間経過すれば、自動で契約が成立するとの判決が下った。受信契約の締結義務は前時代的であり、今後は努力義務を定めた規定とするのが妥当だと弁護士。
2015年3月14日
相次ぐ弁護士の預り金着服事件、背景にあるもの
弁護士会が懲戒した件数が初めて3桁にのぼり、「除名」も過去最多に。総数が増えたためとも言えるが、裁判の事件数減少により弁護士の売上が減っている事情も。金銭は預けっぱなしにせず、報告を求め確認すべき。
2015年2月28日
いじめ問題に一石を投じるか?中3男子が慰謝料を求めて提訴
佐賀県の男子中学生が約100万円を脅し取られたとして、生徒と家族が市や加害生徒と保護者を相手に損害賠償を求めて提訴した。市や学校の対応にも不備があるとされる中、訴訟が与える今後の影響について弁護士が解説。

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