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専門家プロフィール&記事一覧

林 朋寛

弁護士

北海道コンテンツ法律事務所

北海道江別市生まれ。平成17年10月弁護士登録(東京弁護士会)、平成28年3月に沖縄弁護士会から札幌弁護士会に登録替え、北海道コンテンツ法律事務所設立。個人の自由や財産の保障に関心。企業経営者の個人的相談からビジネス上の問題に対応。クリエイター、中小企業や各種法人等を顧客とする。国や自治体関係の問題には行政処分や税務調査、審査請求から受任。


2018年5月24日
解決!アスクミー JIJICO
架空の「国際信州学院大学」「うどんや蛞蝓亭」ツイート騒動と法的責任
「国際信州学院大学の教職員が飲食店を大量ドタキャンした」という創作内容のツイートについては法的問題は生じないでしょう。しかし、創作的・虚偽の情報の発信は、場合によっては刑事責任や賠償責任を負う危険があります。
2018年4月25日
解決!アスクミー JIJICO
違法海賊サイト「漫画村」等は許せないが立法なきブロッキングも法的に問題あり
漫画村等の海賊版サイトの利用は、将来の作品をも潰すことになります。ブロッキングは「通信の秘密」等を侵害する問題が大きいので、するとしても必要最小限に。出版社等には海賊版サイトに対抗できる新しいビジネスモデルを期待。
2018年4月5日
解決!アスクミー JIJICO
六花亭や北見工大生協が出願した「そだねー」は“商標”になるの?
六花亭や北見工大生協などが「そだねー」を商標登録しようとしたのは、北海道に無関係なライセンス料目的の者に先に商標登録出願されるより良かった。「そだねー」は、北海道のブランドとして育って欲しい。

2018年3月4日
解決!アスクミー JIJICO
トレースした絵をCDジャケットに利用したことの法的問題
CDジャケットにトレースしたイラストを利用した件は著作権侵害のおそれ。発表前に法的チェックをしてリスク管理されていたのか疑問。
2018年2月10日
解決!アスクミー JIJICO
芸能人等の移籍制限や芸名の使用禁止は「優越的地位の濫用」で法律違反になる?
公取委が芸能人等のフリーランスの移籍制限について独禁法違反の可能性を示すということは、一般の個人事業主や契約先企業にも影響があり得ます。
2017年12月27日
解決!アスクミー JIJICO
不当な「みかじめ料」の要求に屈しないために。お店の対策は?
「みかじめ料」を支払うと要求がエスカレートしていく危険があります。すぐに弁護士や警察に相談しましょう。顧問弁護士がいれば相談しやすいです。

2017年11月19日
解決!アスクミー JIJICO
転職情報サイトの匿名の投稿者情報の開示を認めた高松地裁判決の問題
高松地裁判決は、プロバイダ責任制限法の解釈等に問題があり、控訴審で破棄されるべきでした。控訴しなかったプロバイダの判断にも疑問です。
2017年10月6日
解決!アスクミー JIJICO
幼児教育無償化の真偽も見極め、自分と将来世代のため選挙に行くべき
幼児教育無償化を実施するとしても、財政再建を後回しにすれば、結局は消費税増税と併せて若い世代や将来の国民に重い負担を残すことになります。
2017年9月6日
解決!アスクミー JIJICO
野良猫の殺害で問われる犯罪は?
野良猫を虐待・殺害してネット上に公開していた税理士が動物愛護法違反の疑いで逮捕されました。有罪確定したわけではありませんが、厳しい社会的制裁も見込まれます。

2017年8月18日
解決!アスクミー JIJICO
18歳成人法案国会提出へ 問題は無いのか?
成人を18歳に引き下げる民法改正案が出される見込み。未成年者として保護される年齢が引き下げられ、若者の負担や危険が大きくなりかねない懸念も。
2017年7月24日
解決!アスクミー JIJICO
刑法改正で性犯罪が厳罰化へ 性犯罪は減少するのか?
「強姦罪」から「強制性交等罪」に変更、厳罰化、「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」の新設、起訴は被害者等の告訴不要に。しかし、課題や問題も。
2017年7月5日
臨時国会が開かれない異常事態!内閣は早急に臨時国会を開くべき 
野党からの臨時国会の召集要求に対して、内閣は臨時国会を召集する義務があります。要求があってから開会までに合理的に許容できる期間は長くても30日、安倍内閣は、7月11日までに臨時国会を開くよう決定すべきです。

2017年6月4日
解決!アスクミー JIJICO
電車の中で痴漢を疑われたとき、どうすべきか?
痴漢など、身に覚えのない犯罪の疑いをかけられた場合は、まずは一呼吸して落ち着いて、弁護士に連絡するなどできるだけ冷静な対応をすべき。パニックになって逃亡するのは最悪の手。
2017年5月16日
家事事件の件数が初めて100万件超え その背景は?
全国の家庭裁判所で昨年中に受け付けた事件数が100万件を超えました。統計として大きな数でも、一つ一つは当事者の人生や生活にとって重大な問題。少なくない方が家裁での手続を利用していることはもっと知られるべき。
2017年4月11日
全国的に増加傾向の空家問題 どのような対策が必要か?
全国で問題になっている空家や空地については、再開発目的の新法の動きがあります。新法制定の動きには注目しつつ、空家問題については、空家法や現行制度の活用やそれらの改革による対応も必要だと考えられます。

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