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専門家プロフィール&記事一覧

泉田 裕史

税理士

泉田会計事務所

2003年、税理士登録。2005年に開業。法人・個人向け税務・会計業務(記帳指導、税務調査立会い、決算業務、各種申告書作成など)や相続・贈与税業務全般(土地評価、遺産分割協議、各種申告書作成など)を手がける。「黒字体質」の会社を作るためにかかせないサポートを行う。


2017年11月28日
解決!アスクミー JIJICO
なぜ新聞に消費税の軽減税率が適用されるのか?
平成31年10月の消費税10%引き上げ時に消費税に軽減税率が導入され、飲食品のほかに日刊紙に軽減税率(8%)が適用されることになっています。
2017年5月30日
誰にとっても他人事でなくなった相続税問題 前もってすべき事とは?
基礎控除引き下げにより対象者が大幅に増えた相続税申告。相続が発生したときに慌てないようにするには、生前に何をしておくべきか?また、税務署から「相続についてのお尋ね」が届いたらどうすれば良いか解説します。
2017年3月22日
あなたも無関係ではない?相続税基礎控除引き下げによる申告義務者増
相続税の基礎控除が2015年より引き下げられ、今まで相続税の申告とは無縁であったサラリーマン家庭でも、申告が必要な場合が増加しています。いくら財産があると相続税の申告が必要となるのでしょうか。

2016年5月8日
マイナス金利導入から3カ月 マイナス金利の効果と悪影響について
マイナス金利導入から3カ月経ちました。住宅ローン金利など生活者にとって一部恩恵があるものの、株価の低迷や年金債務で企業に負担が増えるなど悪影響も。現時点でのマイナス金利実施の成果は?
2015年9月26日
介護保険料の自己負担増加、少子高齢化では避けて通れない道?
政府は介護保険料について、報酬が高いほど保険料も多くなる総報酬制度に変更する方針を固めた。8月からは、高齢者を対象に所得金額が一定額以上の人は1割から2割負担に。今回の改正は避けられない道と専門家。
2014年12月10日
軽減税率導入、一筋縄ではいかない現実
与党税制協議会で消費税10%引き上げ時に軽減税率を導入を目指すことが正式に決定された。しかし、対象品目の線引きなど難しい調整が必要。企業の事務負担も税務調査の予算も増えることが予想されると税理士。

2014年10月11日
外国人観光客の増加に期待「免税物品」が拡大
今年10月1日より消耗品を含めた全ての品目が消費税免税の対象に。記載事項の簡素化もされており、免税店登録のハードルを下げ、国内商品の販売拡大を狙いがある。外国人観光客増加の呼び水になるか期待は大きい。
2014年9月17日
グノシー、赤字14億円 どう見る?
累計500万ダウンロードを突破し、利用者が急速に拡大している「グノシー」。しかし、公表された第2期決算公告によると経常損失が約13.6億円だったとのこと。今後の推測について税理士が見解を述べる。
2014年1月4日
サラリーマンが確定申告で新たに控除できるモノ
給与所得控除額の2分の1を超える経費を給与所得からさらに控除できる「特定支出控除」が拡大。資格取得のための費用や衣服費、交際費等が追加。特定支出控除の適用を受けるには確定申告が必要。税理士が解説。

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