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専門家プロフィール&記事一覧

影山 正伸

社会保険労務士

影山社会保険労務士事務所

平成6年11月、社会保険労務士資格を取得。平成8月1月、影山社会保険労務士事務所開業。船橋労働基準監督署の労災課相談員や労働基準協会連合会委嘱「就業規則普及指導員」を務め、労働相談、就業規則受理などの経験を積む。平成11年10月、日本人事総研の研修を受け、実力資格制度の導入等のコンサルティングを開始。現在、新規開業企業に就業規則や労働条件の整備をコンサルティングしている。


2018年6月17日
解決!アスクミー JIJICO
長時間のタバコ休憩で訓告処分、労働契約から考える妥当性は?
大阪府の職員がタバコを吸うため、2年間で440回の離席をしていました。府はこれを職務専念義務違反として、訓告処分にしました。本人は処分を受けた日に退職しています。この処分は妥当なのでしょうか。労働契約から考えてみましょう。
2018年5月12日
解決!アスクミー JIJICO
セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される?正しい会社の対応は
テレ朝記者が、財務省事務次官にセクハラを受け、録音したデータを新潮社に渡していた行為に対し、野党は「公益通報」にあたり不適切ではないとの見解をしました。一方、消費者庁は保護の対象ではないという見解。実際に被害を受けたときの対応方法はどうあるべきでしょうか。
2018年3月31日
解決!アスクミー JIJICO
働き方改革で増える「残業禁止」はジタハラの弊害も発生
政府の働き方改革のもと、残業は悪との考えから残業させずに帰す企業が多くなってきているようです。結果的に持ち帰り残業が発生するケースもあり、ジタハラと呼ばれることも。企業としては、減った残業コストで生産性をあげることが重要です。

2018年3月1日
解決!アスクミー JIJICO
納得できない人事異動だと感じた時に被雇用者は何ができる?訴訟しかない?
「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東(東京)で、営業職からシュレッダー係へ異動になったことなどを巡る労使紛争が和解となりました。このような人事異動とされる処分を受けた場合、どのように解決して行けば良いでしょうか?
2017年11月20日
解決!アスクミー JIJICO
みずほ銀行が今後10年で1万9000人削減
ITと金融を融合したフィンテックの普及で、収益環境が厳しくなってきている金融業界。デジタル化へ一気に舵を切り、収益確保を図りたい意向です。
2017年10月16日
解決!アスクミー JIJICO
シェアリングエコノミーでシニアが生きがいを持って働くには?
働き方改革に伴って、ますますシェアリングエコノミーは発展していくでしょう。高齢者も上手く利用して仕事を得ていくことができそうです。

2017年9月26日
解決!アスクミー JIJICO
35~54歳の不本意中年フリーター125万人、現状と対策は?
125万人の不本意中年フリーター。様々な事情で正規に就きたくても就けずにいます。その対策は、喫緊の課題です。
2017年8月16日
解決!アスクミー JIJICO
政府主導の「休み方改革」は定着するか?
政府が休み方改革に乗り出すと発表しました。キッズウィークなどを創設して有給休暇の取得促進を図っていきたい考えですが、果たして定着するのでしょうか?
2017年7月21日
解決!アスクミー JIJICO
東京都で時差BIZキャンペーン開始!通勤ラッシュ緩和につながるか?
東京都は7月11日から25日まで、通勤ラッシュ緩和のため「時差BIZ」キャンペーンを始めました。企業の多様性の受容が必要ですが、定着するでしょうか?

2017年6月29日
まだまだ低い男性の出産休暇率 改善するにはどうすればいい?
少子化社会対策白書によりますと、出産休暇を取得した男性は55.9%、取りたくても取れなかった人が29.1%でした。政府は2020年までに80%に引き上げる目標を掲げていますが、達成するためにはどうすべきでしょうか。
2017年6月8日
有効求人倍率バブル期超え、人手不足はいつまで続く?
4月の有効求人倍率が1.48倍となり、バブル期ピークだった1990年7月の1.46倍を上回りました。人手不足はこれからも続くことが予想されるので、生産性をUPさせるなどの対応策が企業にも求められます。
2017年4月30日
企業が取り組むべき「LGBTの方にとって働きやすい環境」とは?
少子高齢化による人口減少により、ダイバーシティが企業に求められるようになってきているなか、LGBTの方にとって働きやすい環境とはどういうものなのでしょうか?

2017年3月28日
これからの高齢者雇用はどのようになっていくか?
少子高齢化の影響で生産年齢人口が減少しており、労使双方、65歳以降も働いてもらいたい、働きたい、と思惑が一致しており、今後は高齢者の就労が増えることは間違いありません。
2017年3月2日
男女間の賃金格差は過去最少 今後もこの傾向は続くのか?
厚生労働省の調査では、男女間の賃金格差は過去最少になりました。長く働く女性が増え、管理職の割合が高まったことで女性の賃金を押し上げたことなどが要因ですが、今後もこの傾向は続くのでしょうか?
2017年2月14日
癌患者のための病院内サテライトオフィス 離職率減につながるか?
厚生労働省は、癌患者らのため病院内にサテライトオフィスを新設するとの方針を固めました。これにより癌患者の離職率が下がることが期待されますが、疾病治療と職業生活が両立できるためには周囲の理解が必要です。

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