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専門家プロフィール&記事一覧

影山 正伸

社会保険労務士

影山社会保険労務士事務所

平成6年11月、社会保険労務士資格を取得。平成8月1月、影山社会保険労務士事務所開業。船橋労働基準監督署の労災課相談員や労働基準協会連合会委嘱「就業規則普及指導員」を務め、労働相談、就業規則受理などの経験を積む。平成11年10月、日本人事総研の研修を受け、実力資格制度の導入等のコンサルティングを開始。現在、新規開業企業に就業規則や労働条件の整備をコンサルティングしている。


2017年11月20日
解決!アスクミー JIJICO
みずほ銀行が今後10年で1万9000人削減
ITと金融を融合したフィンテックの普及で、収益環境が厳しくなってきている金融業界。デジタル化へ一気に舵を切り、収益確保を図りたい意向です。
2017年10月16日
解決!アスクミー JIJICO
シェアリングエコノミーでシニアが生きがいを持って働くには?
働き方改革に伴って、ますますシェアリングエコノミーは発展していくでしょう。高齢者も上手く利用して仕事を得ていくことができそうです。
2017年9月26日
解決!アスクミー JIJICO
35~54歳の不本意中年フリーター125万人、現状と対策は?
125万人の不本意中年フリーター。様々な事情で正規に就きたくても就けずにいます。その対策は、喫緊の課題です。

2017年8月16日
解決!アスクミー JIJICO
政府主導の「休み方改革」は定着するか?
政府が休み方改革に乗り出すと発表しました。キッズウィークなどを創設して有給休暇の取得促進を図っていきたい考えですが、果たして定着するのでしょうか?
2017年7月21日
解決!アスクミー JIJICO
東京都で時差BIZキャンペーン開始!通勤ラッシュ緩和につながるか?
東京都は7月11日から25日まで、通勤ラッシュ緩和のため「時差BIZ」キャンペーンを始めました。企業の多様性の受容が必要ですが、定着するでしょうか?
2017年6月29日
まだまだ低い男性の出産休暇率 改善するにはどうすればいい?
少子化社会対策白書によりますと、出産休暇を取得した男性は55.9%、取りたくても取れなかった人が29.1%でした。政府は2020年までに80%に引き上げる目標を掲げていますが、達成するためにはどうすべきでしょうか。

2017年6月8日
有効求人倍率バブル期超え、人手不足はいつまで続く?
4月の有効求人倍率が1.48倍となり、バブル期ピークだった1990年7月の1.46倍を上回りました。人手不足はこれからも続くことが予想されるので、生産性をUPさせるなどの対応策が企業にも求められます。
2017年4月30日
企業が取り組むべき「LGBTの方にとって働きやすい環境」とは?
少子高齢化による人口減少により、ダイバーシティが企業に求められるようになってきているなか、LGBTの方にとって働きやすい環境とはどういうものなのでしょうか?
2017年3月28日
これからの高齢者雇用はどのようになっていくか?
少子高齢化の影響で生産年齢人口が減少しており、労使双方、65歳以降も働いてもらいたい、働きたい、と思惑が一致しており、今後は高齢者の就労が増えることは間違いありません。

2017年3月2日
男女間の賃金格差は過去最少 今後もこの傾向は続くのか?
厚生労働省の調査では、男女間の賃金格差は過去最少になりました。長く働く女性が増え、管理職の割合が高まったことで女性の賃金を押し上げたことなどが要因ですが、今後もこの傾向は続くのでしょうか?
2017年2月14日
癌患者のための病院内サテライトオフィス 離職率減につながるか?
厚生労働省は、癌患者らのため病院内にサテライトオフィスを新設するとの方針を固めました。これにより癌患者の離職率が下がることが期待されますが、疾病治療と職業生活が両立できるためには周囲の理解が必要です。
2017年1月16日
解雇規制の緩和は必要か?
日本では正社員を解雇することが難しいことから、結果的に非正規雇用を増やすことにつながりました。しかし、AIの発達などで産業構造が大きく変わるなか、解雇規制緩和による雇用流動化を検討すべき時かもしれません。

2017年1月7日
解決!アスクミー JIJICO
副業を容認する大手企業が増加中 その背景は?
大手企業の中で、社員の副業を認めるところが出てきています。終身雇用と長時間労働が崩れてきており、従業員の雇用が保障されなくなったことと残業代などの収入が減少したことなどが背景にあります。
2016年12月26日
非正規雇用者にも賞与の支払い義務 同一労働同一賃金への第一歩となるか
政府は同一労働同一賃金に向けたガイドラインの中に、業績などへの貢献に応じて非正規雇用者にも賞与の支払いを求めることを明記しました。正規社員との賃金格差解消で同一労働同一賃金実現につながるのでしょうか?
2016年12月12日
トヨタ自動車が期間従業員を正社員へ その背景は?
トヨタ自動車が工場で働く期間従業員を正社員に転換していくとの報道がありました。今後、大手企業を中心に減少する生産年齢人口を見越して正社員化が進むことが予想されますが、それと並行して少子化対策も急務に。

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