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専門家プロフィール&記事一覧

影山 正伸

社会保険労務士

影山社会保険労務士事務所

平成6年11月、社会保険労務士資格を取得。平成8月1月、影山社会保険労務士事務所開業。船橋労働基準監督署の労災課相談員や労働基準協会連合会委嘱「就業規則普及指導員」を務め、労働相談、就業規則受理などの経験を積む。平成11年10月、日本人事総研の研修を受け、実力資格制度の導入等のコンサルティングを開始。現在、新規開業企業に就業規則や労働条件の整備をコンサルティングしている。


2017年1月16日
解雇規制の緩和は必要か?
日本では正社員を解雇することが難しいことから、結果的に非正規雇用を増やすことにつながりました。しかし、AIの発達などで産業構造が大きく変わるなか、解雇規制緩和による雇用流動化を検討すべき時かもしれません。
2017年1月7日
解決!アスクミー JIJICO
副業を容認する大手企業が増加中 その背景は?
大手企業の中で、社員の副業を認めるところが出てきています。終身雇用と長時間労働が崩れてきており、従業員の雇用が保障されなくなったことと残業代などの収入が減少したことなどが背景にあります。
2016年12月26日
非正規雇用者にも賞与の支払い義務 同一労働同一賃金への第一歩となるか
政府は同一労働同一賃金に向けたガイドラインの中に、業績などへの貢献に応じて非正規雇用者にも賞与の支払いを求めることを明記しました。正規社員との賃金格差解消で同一労働同一賃金実現につながるのでしょうか?

2016年12月12日
トヨタ自動車が期間従業員を正社員へ その背景は?
トヨタ自動車が工場で働く期間従業員を正社員に転換していくとの報道がありました。今後、大手企業を中心に減少する生産年齢人口を見越して正社員化が進むことが予想されますが、それと並行して少子化対策も急務に。
2016年11月24日
首相が賃上げ要請 賃上げだけで景気は上向くのか?
安倍首相がデフレ脱却、景気回復のため賃上げを要請しました。しかし、一部大企業正社員の賃上げだけでは力不足であり、増え続けている非正規雇用者の低賃金、雇用の先行き不安などを解消することが重要になります。
2016年10月26日
都庁が残業ゼロ午後8時退庁を求める 一般企業にも波及するか?
小池東京都知事が都庁の職員に対して午後8時での完全退庁を求めました。企業における長時間労働が問題となるなか、都が率先して残業の削減に取り組むことで一般企業への波及効果も期待できます。

2016年10月11日
単純労働の外国人確保に道 問題点は?
政府は、「介護」「育児」「建設」など人手不足に悩む業種に単純労働を行う外国人労働者を受け入れるための法整備を目指すとの報道がありました。問題は無いのでしょうか?
2016年9月18日
社内メールは休日自粛が投げかける仕事のあり方
休日の社内メールでストレスを感じる人が増える中、社内メールは休日自粛を実施する企業が出てきました。ワークライフバランス上必要な措置ですが、本来は労働時間に集中して生産性を上げることが本筋。
2016年8月28日
個人消費刺激策の「プレミアムフライデー」働き方にも変化はあるか?
月末の金曜日は15時に仕事を終了し、その後の時間を買い物、外食、旅行などに充てる「プレミアムフライデー」を経団連が計画との報道。消費刺激策の一環とのことですが、日本人の働き方の変化につながる可能性も。

2016年8月9日
国家公務員の「配偶者手当」が減額・廃止へ
女性の社会進出を後押しする政府方針のなか、国家公務員の配偶者手当が減額・廃止の方向になりました。しかし、配偶者手当廃止の代わりに子ども手当を増額するなど実施には手順が必要。
2016年7月21日
託児サービス付きシェアオフィスは、待機児童問題の救世主となるか?
最近話題の託児サービス付きシェアオフィスですが機児童問題を解決とまではいかないようです。やはり保育園の拡充が重要で、国はもっと少子化対策に力を入れ、企業は女性が働きやすい職場を作ることが大切。
2016年6月20日
シャープが3度目の希望退職を募集予定 実態は強制解雇?
シャープが3度目の人員削減を計画しているとの報道がありましたが、実態は強制解雇との声も。過去の判例に照らし合わせると、会社の経営状態が思わしくない状態が続く場合、要件が揃えば整理解雇も可能に。

2016年5月26日
定年後の再雇用で同じ仕事同じ責任なのに賃金を下げるのは違法?
定年後の再雇用で、同じ仕事をしているにも関わらず賃金が下がったことを不服として会社を訴えた裁判で、違法の判決が出ました。定年後の給与水準のみならず同一労働同一賃金問題にも波紋を広げそうです。
2016年5月14日
人気が下がった業界と上がった業界は?学生は何を基準に就活すべきか
最近の就職人気では、電気機器メーカーが最も不人気業界に。一方、レジャー・旅行業界の人気が高まるなど景気に左右される面も。企業の栄枯盛衰が激しくなる中、自分自身を磨くことがますます重要に。
2016年4月16日
パソナ子会社への強制出向が投げかける日本の解雇事情
早期退職者募集を拒み続けた社員にパソナ子会社への強制出向を命じ、転職先探しをさせる業務を命じたという報道がされています。整理解雇が難しい日本特有の問題があるようです。

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