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専門家プロフィール&記事一覧

影山 正伸

社会保険労務士

影山社会保険労務士事務所

平成6年11月、社会保険労務士資格を取得。平成8月1月、影山社会保険労務士事務所開業。船橋労働基準監督署の労災課相談員や労働基準協会連合会委嘱「就業規則普及指導員」を務め、労働相談、就業規則受理などの経験を積む。平成11年10月、日本人事総研の研修を受け、実力資格制度の導入等のコンサルティングを開始。現在、新規開業企業に就業規則や労働条件の整備をコンサルティングしている。


2016年3月15日
本当に効果的?がん退職防止の指針を厚労省が初策定
厚労省が企業向けにがん退職防止の指針を初策定しました。病気による退職を防ぎ、仕事優先で治療をおろそかにしないのが狙い。本当に効果的な施策なのでしょうか?専門家が解説。
2016年3月7日
同一労働同一賃金は可能か?
増え続ける非正規雇用者ですが、低賃金問題の解決が急がれています。そこで、政府は同一労働同一賃金の実現を目指していますが、現実的にそれは可能なのか?社会保険労務士が解説。
2015年12月26日
あり得る?あり得ない?部下が行う上司へのパワハラ
上司から部下へ行われるとイメージされやすいパワハラだが、定義にある「職場内の優位性」という視点から見れば部下が行う上司へのパワハラも起こり得る。企業側もこのことを周知し、防止策に取り組む必要がある。

2015年11月25日
起業を考えての退職は失業保険がもらえない?判断の分かれ目
起業を前提に会社を退職した場合、失業保険は支給されない可能性がある。失業手当の支給要件と、起業を考えている場合に支給されるか、されないかの判断の分かれ目について社会保険労務士が解説する。
2015年11月19日
経団連が提言!配偶者手当見直しで女性の労働促進?
経団連は企業が専業主婦世帯に支給している「配偶者手当」の見直しを推進する方針を固めた。民間で既に廃止されている企業もあるが、中小企業においては安易な模倣は無用なトラブルを招くこともあると専門家。
2015年10月12日
「働かない40代~50代」増加!企業に求められる活用法
65歳以上の高齢者数が過去最高を記録するなど、高齢化社会は着実に進んでいる。企業においても社内では高齢に属する40代~50代の社員が「働かない」との問題が浮上。その背景と企業に求められる対策を社労士が解説。

2015年9月13日
時代は「売り手市場」の就活!内定者辞退の予防法
2008年のリーマンショックから続いていた「就職氷河期」が、2015年を境に一転して「売り手市場」となった就職活動。内定者辞退が続出する事態を前に、企業が行うべき対策とは。社会保険労務士が解説する。
2015年8月8日
中小企業の健康支援対策「健康経営アドバイザー」の役割と経営メリット
政府は中小企業の健康支援対策に「健康経営アドバイザー」の資格創設を発表。資格者を中小企業に派遣し、社員の健康増進に向けた支援を行う。こうした「健康投資」には、企業活動においてもメリットがあると専門家。
2015年6月17日
最高裁が療養中の労働者解雇条件を緩和、雇用不安は広がる?
労災で療養休業中の労働者に対し、打ち切り補償を支払い解雇した事件。一審、二審で解雇無効としたことに対し、最高裁は解雇条件の法解釈を緩和する判決を下した。決して使用者側にのみ有利な判断ではないと専門家。

2015年6月13日
「残業代ゼロ」法案が掲げる「新しい働き方」とは?
厚労省が労働基準法改正案を国会に提出し、いわゆる「残業代ゼロ」法案を来年4月から実施したいとの考えを示した。対象者となる年収、業務は限定的ではあるものの、残業代ゼロの長時間労働を助長する可能性もある。
2015年5月31日
サラリーマンの副業、バレたら即解雇?
サラリーマンの副業については、禁止する法律はないが、会社の就業規則の服務規律規定において制限していることが一般的。同業他社で情報漏洩などの問題があれば解雇プラス損害賠償の可能性も。社労士が解説。
2015年5月6日
花の学生生活を脅かす「ブラックバイト」に要注意!
特に法律などによる定義はないが、労働法規に詳しくないことを利用し、アルバイトを搾取する「ブラックバイト」が話題を集めている。判断のポイントとともに、就業してしまった際の対処法を社労士が解説。

2015年4月22日
マタハラを予防する企業の防衛策
昨年の最高裁判決で、合理的な理由なく妊娠・出産、育児休業等による降格が違法とされ、厚労省は企業に解釈通達を出した。最近、注目を集めるようになった「マタハラ」の予防策について社会保険労務士が解説する。
2015年3月25日
「春闘」過去最高回答続出の要因
春闘で過去最高水準の賃上げを行う大手企業が相次いでいる。政府の要請が大きく作用した結果で、今後の消費回復に大きな貢献が期待される。一方、こうした流れが中小企業に波及するかが課題となる。
2015年2月9日
有効求人倍率加速、景気は回復している?
厚生労働省の発表によると、2014年平均の有効求人倍率は1.09倍。しかし、実質賃金が下がっているため、景気が回復したとは言いがたい。今後も有効求人倍率が上がれば、市場原理で給与も上がる可能性も。

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