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専門家プロフィール&記事一覧

亀岡 亜己雄

社会保険労務士

首都圏中央社労士事務所

会計人向け情報処理サービス業である(株)TKCに約11年間在籍し、財務会計、管理会計、経営シミュレーションなどの戦略的な意思決定のための業績管理システム導入のためのコンサルティング営業を担当。その後、大手経営コンサルティングファームに転職し、経営、人事制度構築、財務・経理、組織などの各種経営コンサルティング業務を担当する。1998年、社会保険労務士試験に合格し、翌年、亀岡社会保険労務士事務所を設立。また、2006年には特定社会保険労務士試験に合格し、2011年に首都圏中央社労士事務所に組織変更して現在に至る。これまで1000件以上の中小企業経営をサポートし、労働相談の経験と蓄積したノウハウを盛り込んだ労務コンサルティングを手がける。


2017年10月25日
解決!アスクミー JIJICO
セクハラの法的問題と防止対策
セクハラは、損害賠償、懲戒処分、業務災害など多面的な問題です。企業は十分な措置を講じ、労働者は、適切な対応を要求することが肝要です。
2017年9月18日
解決!アスクミー JIJICO
「ホワイト企業」「ブラック企業」の定義が曖昧 取り組みと今後
「ホワイト企業」、「ブラック企業」という言葉が独り歩きしている傾向にありますが、最も問題の多い「パワハラ、いじめ・嫌がらせ」への取り組みが急務と考えられます。
2017年7月9日
広がりを見せつつある限定正社員、その是非は?
人材確保とワーク・ライフ・バランスの点から限定正社員制度が増えています。形態は、職種・勤務地・勤務時間などがあります。解雇しやすくなるわけではないため、雇用維持の要請のもと、採用前、採用時、採用後には細心の注意が必要になります。

2017年1月10日
最低賃金を下回る東京大阪の中小企業が増加!そのワケは?
東京大阪で最低賃金を下回る中小企業が5%を超えています。アベノミクス効果で賃金水準が上昇したと叫ばれていますが、中小企業の実態は全く異なるようです。
2016年8月26日
コストコの全員時給制の背景にある同一労働同一賃金 日本で浸透するか?
コストコが、アルバイトのみならず管理職以外の正社員にも全員時給制をとっていることで注目されています。背景には同一労働同一賃金の思考がありますが、日本での普及には多くの課題を解決する必要があります。
2015年12月4日
ブラック企業だと問題に!従業員のミスによる損害賠償の行方
2015年の「ブラック企業大賞」でもweb投票賞に選出された「アリさんマークの引越社」の、従業員のミスで発生した損害を給与から天引きするという行為が問題視されている。果たして、従業員に損害責任はあるのか。

2015年11月11日
東芝不正会計事件で話題に…「チャレンジ」とはパワハラか?
東芝の不正会計事件の際に従業員へ無理な目標などを課す行為が「チャレンジ」と呼ばれて話題になったが、こうした無理難題を従業員に押し付けることに法的問題はないのか。パワハラとの関係を含めて社労士が解説。
2015年9月3日
正規労働者と同様の責任を課せられるパート、「名ばかり社員」問題は是正されるか
派遣労働者や有期雇用労働者、パートタイム労働者といった非正規労働者の処遇について改善が求められている。中でもパートに関しては、正社員と同様の責任や業務を課せられる「名ばかり社員」問題の典型と言える。
2015年8月11日
深刻化する「オワハラ」問題、企業に屈しない対応法
内定者に他社への就職活動終了を強要する「就活終われハラスメント(オワハラ)」が問題となっている。学生側はそれに従う必要はなく、逆にマイナスイメージが拡散されれば、企業にとっては法的なリスクもある。

2015年7月11日
女性を後押し?国会でマタハラを防止するための法整備を検討
社会問題のマタハラを防止するため、2016年の通常国会で法整備を検討する方針。企業側の義務づけだけではなく、働く女性が企業側の行為に対して防止を含めた「義務違反」の根拠を声にできる法整備が望ましいと専門家。
2015年5月30日
同業への転職は違法?競業避止義務違反とは
従業員の転職に関して、同業種への転職を禁止する例が一般的になってきた。自社の業種内容と競業する発生を防ぐ目的から「競業避止業務」と呼ばれているが、違反に当たるかどうかは事案ごとに判断が分かれる。
2015年5月3日
なぜ?コンビニ店主が「事業主」ではなく「労働者」のワケ
コンビニ店主は労組法上「事業主」か「労働者」か。東京都労働委員会はファミマのフランチャイズ店主を労働者とみなし、会社に団体交渉に応じるよう命令。これにより労働条件や経済的地位が見直される可能性も。

2015年4月4日
非正規雇用15万人減、額面通りには受け入れられない現実
先月27日の労働力調査で、総務省は「非正規労働者の数が15万人減少し、正規労働者が58万人増加した」と発表。非正規労働者が減少したのは、2014年1月以降初めて。非正規雇用減少の理由をプロが解説。
2015年3月4日
東京ディズニーランドが選んだ正社員化の狙い
東京ディズニーランドが希望者を対象に、契約社員を正社員にするとの報道があった。しかし、実は限定正社員との表現が正しく、企業にとって長期的な経営効果を考えれば、有効な人材戦略だと社会保険労務士の意見。
2015年2月12日
有給休暇の消化義務化で取得率は上がる?
有給休暇の取得率は48.8%と低い水準で、政府目標の70%には程遠い。有給休暇の時季指定の義務化は「過重労働」の撲滅がテーマ。労働者が自主的に消化しにくい問題は残るため、企業にも取り組みが求められる。

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