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専門家プロフィール&記事一覧

亀岡 亜己雄

社会保険労務士

首都圏中央社労士事務所

会計人向け情報処理サービス業である(株)TKCに約11年間在籍し、財務会計、管理会計、経営シミュレーションなどの戦略的な意思決定のための業績管理システム導入のためのコンサルティング営業を担当。その後、大手経営コンサルティングファームに転職し、経営、人事制度構築、財務・経理、組織などの各種経営コンサルティング業務を担当する。1998年、社会保険労務士試験に合格し、翌年、亀岡社会保険労務士事務所を設立。また、2006年には特定社会保険労務士試験に合格し、2011年に首都圏中央社労士事務所に組織変更して現在に至る。これまで1000件以上の中小企業経営をサポートし、労働相談の経験と蓄積したノウハウを盛り込んだ労務コンサルティングを手がける。


2015年1月19日
ハローワークが求人拒否「ブラック企業」の分かれ目
過酷な労働を課せられるブラック企業対策として、厚労省は違法行為を繰り返す企業の求人をハローワークで受理しない制度創設の意向を示した。実際に求人が拒否される可能性のある要素について、社労士が解説する。
2014年12月1日
廃止に傾く終身雇用に歯止めをかける要素
日本企業で古くから続く終身雇用は、時代の流れで維持が難しくなり、崩壊しつつあるとの意見が多数を占めている。しかし、現在の社会政策や若年労働者層は異議を唱える。終身雇用の今後の展望を社労士が解説する。
2014年10月26日
年収早見表を公開したユニクロの覚悟
「ユニクロ」を展開している株式会社ファーストリテイリングが、年収早見表を公開して話題を集めている。社員へ刺激を与え、同社の経営理念や企業活動全をグローバル水準に変えようとしていると専門家の見解。

2014年7月14日
AmazonがGoogleに転職した元従業員を提訴、争点は
AmazonがGoogleに転職した元従業員を競業企業転職禁止契約に違反したとして提訴。争点は、職業選択の自由との関係において同契約が有効とされるかどうか。日本の競業避止義務の問題を考える参考に。
2014年5月31日
「国民の祝日」社員を休ませる義務は?
祝日法の改正案が可決し、平成28年から8月11日が新たに「山の日」として国民の祝日に指定された。では、企業が祝日を休業日とせず、労働を義務付けても問題はないのか。社会保険労務士が解説する。
2014年4月26日
派遣法改正で非正規雇用増加の懸念
2015年4月から適用が予定されている「派遣法見直し案」。今回の改正で、専門26業務のほかすべての業務において、労働者が同じ職場で働く期間が上限3年に規制され、非正規雇用が増えるとの懸念も。

2014年3月13日
人事異動の打診、拒否の是非を問う
年度末を中心に実施される人事異動。会社からの命令や要請を従業員が拒否することに、どんな懸念事項が存在するのか。法的な妥当性とともに、社内での立場を考慮した注意点を社会保険労務士が解説。
2014年3月9日
有期雇用を最長10年に。期待できる効果
厚生労働省は、有期雇用労働者の契約期間を最長10年に延ばす方針を決めた。対象は「高収入かつ高度な専門的知識等を有する有期契約労働者等」。労働契約に厳格さが求められ、紛争リスク軽減につながると社労士。
2014年1月6日
ドワンゴの入社試験料が合理的なワケ
ドワンゴグループが2015年卒の人材採用から2525円の有料の採用選考試験制度を導入することを発表。大企業を中心に効率性の高い雇用のマッチングをもたらし、雇用の流動化に期待ができる。合理性を社会保険労務士が考察。

2013年11月25日
在宅勤務は日本で浸透するか?労務課題と対策
雇用型の在宅勤務者は710万人と増加傾向に。安倍政権が導入企業数を2020年までに12年度の3倍に増やす目標を掲げたこともあり、導入機運が高まっている。在宅勤務をめぐる労務課題と対策について社会保険労務士が解説。

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