JIJICO

専門家プロフィール&記事一覧

河野 晃

弁護士

水田法律事務所

学習院大学法科大学院法務研究科を卒業後、平成22年、弁護士登録・水田法律事務所に入職。刑事事件、遺言・相続、離婚、債務整理、交通事故などを中心に法律関係全般を取り扱う。


2018年4月3日
解決!アスクミー JIJICO
日本版司法取引がまもなく開始。制度の問題点や懸念事項は?!
今年の6月1日から、ついに日本でも司法取引が開始されます。海外、特にアメリカでは一般的なこの制度、どういう問題点があるのか考えてみました。冤罪を生みだしてしまう危険性や、量刑が不公平な結果になる可能性があります。
2018年3月3日
解決!アスクミー JIJICO
警察官の発砲、許される状況とは?発砲すると訴えられるリスクもある
大阪の繁華街で警察官が発砲しました。日本では滅多にお目にかかれないことですが、どのような場合に警察官の発砲が許されているのでしょうか。発砲した警察官が訴えられるケースもあります。
2018年2月2日
解決!アスクミー JIJICO
成人式・業者トラブル問題。振り袖を着られなかった被害者は法的に何ができるのか?
2018年早々に世間の話題をさらった振袖販売業者「はれのひ」。被害を受けた新成人は損害賠償請求など、法的にどんな手段が採れるのか。また、詐欺罪での立件の可能性はあるのか。

2018年1月8日
解決!アスクミー JIJICO
高額チケット転売、どうすれば防げる?それとも、需要と供給の関係から考えると妥当な行為?
コンサートチケット等の転売が社会問題になりつつある。チケットの転売のどこに問題があるのか、物の転売自体はどこでも行われているのに、なぜチケットだけ問題となるのか。
2017年12月3日
解決!アスクミー JIJICO
事件の加害者と被害者の実名報道はどこで線引きされているのか?
社会的な注目を集める事件の被害者の実名が報道されている現状。遺族がいくら望んでも実名報道を避けた報道機関はわずかだった現実。この点、法律はどうなっているのか。
2017年10月15日
解決!アスクミー JIJICO
自宅禁煙「努力義務」の効力は?条例が成立したら、ゆくゆくは義務化する?
東京都は、10月5日、家庭内での喫煙を禁止する内容の条例を制定。しかし、条例の内容は努力義務にとどまっており、実効性はほとんど無いとみられます。

2017年9月8日
解決!アスクミー JIJICO
政務活動費はなぜ無くならないのか
橋本健神戸市議会議員が政務活動費問題でついに議員辞職に追い込まれました。かつて野々村竜太郎元兵庫県議も起こした政務活動費問題は、なぜ無くならないのでしょう?
2017年7月23日
解決!アスクミー JIJICO
共謀罪法施行 準備行為の規定があいまいで企業活動委縮の懸念
組織犯罪処罰改正法が施行されました。同法の改正については、日弁連をはじめ各種団体、学者らからの反対がありましたが、実際の運用はどうなるのでしょうか。
2017年6月22日
AKB総選挙での結婚発表。法的には問題あるのか?
NMB48に所属する須藤凜々花さんが総選挙のスピーチの場で突然の結婚発表をしたことが話題になっています。裏切られたファンは須藤さんに対して詐欺と訴えることが出来るのでしょうか。

2017年6月6日
消費者庁が高校生向けの消費者教育用冊子「社会への扉」を作成 
消費者庁が、高校生や若年者が消費者トラブルに巻き込まれる現状を踏まえ、消費者教育用冊子「社会への扉」を作成しました。非常に優れた内容ですが、どのように生かしていくかということも考えていくべきでしょう。
2017年5月9日
「業界最速」表示巡り格安スマホ「フリーテル」を処分 景表法違反とは? 
格安スマホ「フリーテル」が消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けました。業界最速という広告表現に合理的な根拠がなかったとのことですが、景品表示法とはどのような法律なのか解説します。
2017年4月4日
生活保護世帯の子どもが進学の機会を得るために 国は何をすべきか?
生活保護家庭に育った子どもが大学に進学する場合、世帯を分離しなければならず、その影響もあり生活保護世帯からの大学や専門学校への進学率は30%と、著しく低い水準です。どうすれば改善できるのでしょうか?

2017年3月8日
解決!アスクミー JIJICO
パワハラを受けたと感じたとき どのような行動を起こせばいいか?
最近、世間でも定着してきた「パワハラ」。もし、自分が被害を受けたらどうすればよいか。パワハラの定義とは?弁護士が解説。
2017年3月5日
逮捕歴の検索結果、削除認めず 最高裁厳格基準
最高裁判所が、逮捕歴の検索結果の削除を求める訴えを退けました。この一連の事件で問題となった「忘れられる権利」とは何なのか。なぜ最高裁は削除を認めなかったのか。弁護士が解説します。
2017年1月4日
宴会 残さず食べよう3010(サンマルイチマル)運動
日本の食品ロス量は年間500万トン以上にもなっています。これは国民一人一人が毎日お茶碗1杯分を捨てている計算。全国的に広がりを見せる「3010運動」によって、食品ロスの減少が期待されています。

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