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専門家プロフィール&記事一覧

舛田 雅彦

弁護士

札幌総合法律事務所

1957年、北海道札幌市出身。中央大学法学部卒。 1987年、司法試験に合格し、90年に弁護士登録。山本隼雄法律事務所に勤務した後、93年に独立。2007年には中小企業診断士の資格を取得。中小企業の経営者の相談役としての業務により力を注ぎ、企業経営の改善に取り組む人々に向けた「企業経営勉強会」(後に「マスダアカデミー」に改称)を開催。企業法務や中小企業の経営支援に携わる。また、2008年より、消えた年金問題解決のために設置された総務省の年金記録確認第三者委員会の委員(部会長)として議論の取りまとめをしている。


2017年2月16日
日本における移民政策と外国人人材の活用について
アメリカでは、トランプ大統領が移民審査を厳しくしていますが、日本ではそもそも移民をほとんど受け入れていません。しかし、人口減少が進む中、外国人大量受け入れについて真剣に考えるべき時が来ている気がします。
2016年12月11日
過労死を未然に防ぐために家族ができることは?
過労死は、責任感が強い人ほどそのリスクが高まります。そんな人は、自分で抱え込んでしまう傾向が強いので、周囲が気付いてあげることが過労死を防ぐ第一歩です。解決のために家族が積極的に関わっていきましょう。
2016年4月22日
外国人を「労働力として活用」議論の行方と「移民容認」との関係
少子高齢化が進む日本で、今後深刻な人手不足が危惧されています。解決策として外国人労働者を積極的に受け入れようという議論が高まってきていますが、いろいろ問題も。国家観に関わる問題として考えることが必要。

2015年7月4日
「闇サイト殺人事件」死刑囚の刑執行、極刑を望む心情に反して高まる死刑廃止の流れ
平成19年に名古屋市内で起きた「闇サイト殺人事件」の神田司死刑囚の死刑が執行された。ネットで共犯者を募り強盗殺人を行うなど残忍さが注目された事件だが、死刑執行については国際人権規約委員会から勧告も。
2015年4月30日
土下座強要クレーマーへ反撃!店側が取るべき対応
先日、姫路市内でスーパー店員を土下座させたとして会社員の男を逮捕。近年、こういった過剰なクレームが問題に。苦情を言っている本人に、不当な要求を行っていることに気づかせるためにも毅然とした態度を。
2015年4月8日
ナンセンスな議論?「自撮り棒」で罰金・懲役の真相
他人の手を借りなくても、離れた位置から撮影できるスマートフォングッズとして開発された「自撮り棒」が人気を集めている。一方、安易な使用は罰金・懲役の可能性があるとされるが、実際に処罰される可能性は?

2015年3月10日
病院を苦しめるモンスターペイシェント急増、対処法は
医療機関で医師や看護師などに対し、不当な要求やクレームをつきつけるモンスターペイシェント。脅迫や暴力、土下座の要求などに発展するケースも。急増するトラブルに有効な対処法について弁護士が解説。
2015年2月9日
危険地域への渡航禁止に立ちふさがる憲法の壁
政府は過激組織「ISIL」によって日本人が殺害された事件を受け、危険地域への邦人渡航に歯止めをかける意向を示した。実際にフリーカメラマンがシリアへの渡航を阻止されたが、人権侵害になりかねないと弁護士。
2015年1月31日
極めてリスク大きい先物取引、勧誘の規制緩和に懸念
経済産業省と農林水産省が、商品先物取引の勧誘について規制を緩める方針を固めたとの報道があった。多大な損失を被る恐れのあるハイリスク・ハイリターンの取引のため、判断は慎重にすべきと弁護士が警鐘を鳴らす。

2014年12月22日
ペヤング、批判集まる初期対応より根深い問題の本質
「まるか食品」の製品にゴキブリが混入している画像が拡散され、販売休止に追い込まれる事態に。初期対応に批判が集まるが、最大の問題点は、品質向上や工場の刷新に対する努力を怠ったことと弁護士が指摘。
2014年12月11日
「1票の格差」問題から考える選挙後の未来予想図
1票の格差を訴える弁護士グループが違憲訴訟を提起する見込み。これまで以上に違憲無効に踏み込んだ判断がなされる可能性も。そうなれば新たな選挙制度の下で早期に再び解散総選挙が行われることに?弁護士の見解。
2014年11月3日
「終身刑」創設の意義と懸念点
「死刑廃止を推進する議員連盟」が終身刑に当たる「重無期刑」を創設する法案を提出する方向。「無期刑」の誤解を生むことはなくなるため、賛成と弁護士。死刑を回避する流れになると、被害感情へのケアが問題に。

2014年10月18日
「安楽死」公表が波紋「死ぬ権利」の是非
末期の悪性脳腫瘍で余命6か月と診断されたアメリカの29歳の女性が医師から処方された薬物によって自ら命を絶つと公表し注目されている。「死ぬ権利」を認めると社会的弱者に不当なプレッシャーがかかると弁護士。
2014年9月11日
犯罪抑止のためアニメ・漫画規制は必要か?
人気討論番組で「ロリコン・暴力アニメ規制は必要か?」というテーマが取り上げられ物議を醸している。法で規制することにはよほど慎重でなければならない。また、アニメや漫画はきっかけに過ぎないと弁護士の見解。
2014年8月18日
ヘイトスピーチ法的規制の懸念点
安倍総理がヘイトスピーチの法的規制を検討する姿勢を示した。しかし、法的規制に対しては抑制的であるべきと弁護士。ヘイトスピーチに名を借りた、広範な表現に対する規制が可能になることも否定できないと指摘。

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