JIJICO

専門家プロフィール&記事一覧

松本 明親

社会保険労務士

社会保険労務士 松本事務所

2008年、社会保険労務士資格を取得。翌2009年、事務所を開業。人事・労務に関わるアドバイスや代行を数多く手がけ、特に就業規則の作成サポートを得意とする。その他、奈良県社会保険労務士会総合相談室における相談業務(労働・年金)にも携わる。


2015年11月23日
社内でのパワハラ防止!発生要因となる3つの要素
ハラスメントにまつわる紛争の相談件数が10年前と比べ2倍以上に増加している。厚労省からは「パワハラ」の定義が発表されたが、それを受け、パワハラが起こりやすい3つの要因について社会保険労務士が解説する。
2015年10月21日
公的年金だけじゃ「老後破産」に一直線?
一人暮らしの高齢者が600万人と急増。「老後破産」が深刻な問題に。大企業に勤めて退職金を受け取って退職した人も例外ではない。「公的年金の上乗せとして民間の保険や個人年金の活用を」と社労士。
2015年10月13日
解雇のハードルが高い日本式雇用システムの問題点
日本の労働契約は基本的に正社員として雇用されれば、定年まで働くことができるのが一般的。しかし、解雇のハードルが高く、雇用流動性の低下、意欲ある人材を活用しにくいといった問題点があると専門家の意見。

2015年9月9日
転職で賃金増、最高の36.6%!好機は今か!?
2014年度の雇用動向調査が発表され、転職者の賃金変動が前職に比べて増加した割合が36.6%と過去最高を記録した。しかし、一方で50歳以上の結果は現象した割合が高い。転職を考えるならば今が好機なのか、専門家が解説。
2015年7月24日
「星野リゾート」の採用条件「非喫煙者」の狙いとは?
リゾート施設を運営する「星野リゾート」が、採用ページで喫煙の有無を確認し、喫煙者には入社時に禁煙を強制し話題になっている。専門家は法律上に問題点は見当たらず、生産性向上へつながる取り組みだと評価する。
2015年5月5日
「時給1500円」を求めて…ファーストフード店員賃上げ要求の妥当性
4月15日、国内のいたるところで賃金アップを求めるデモが行われた。時給1500円を望む声もあるが、多方面からその弊害が考えられる。過酷な労働環境は改善する必要があるものの、時給に見合う専門性を身につけるべき。

2015年3月30日
相次ぐ大手企業のベア、中小企業の実態
大手企業を中心に過去最高額のベアが実施 2015年の春闘で、大手企業を中心に賃上げをするとの回答が相次ぎました。トヨタ自動車では、昨年の2,700円を上回り、過去最高額の平均月4,000円のベアを行う
2015年2月21日
主婦らの国民年金未納を「救済」不整合期間発生の原因
年金の第3号被保険者で、不整合期間のある人の特例追納の救済制度が3年間に限って実施される。特例追納をしない場合は、将来的に影響が出てしまう。不整合期間が発生したのは、年金記録のずさんな管理が主な原因。
2015年2月4日
「マクロ経済スライド」が将来の年金に与える影響
4月に初めて発動される「マクロ経済スライド」で年金額は実質目減りに。将来の保険料負担の上昇を懸念し年金額を抑制するため、若い世代ほど影響を受けるが、年金制度を維持していくためには必要と社労士の見解。

2015年1月26日
「年金マンガ」に批判の嵐、若者の反発は当然?
厚労省のHP上で公開されている「年金マンガ」に批判の声が集まっている。「現在の若者は年金で損をするのは仕方ない」と受け取れる表現も。不信感を払拭するには障害年金受給や遺族年金支給を強調すべきと社労士。
2014年10月4日
厚生年金、対象拡大の是非
現在の年金制度では、扶養の範囲内で働くパート主婦や非正規労働者は厚生年金に加入することができず、将来的に低年金や無年金になる恐れがある。厚労省は厚生年金の対象を拡大する動きを見せるが、反対意見も多い。
2014年8月29日
厚生年金基金の解散相次ぐ。その背景と影響
4月から厚生年金基金の解散を促す改正厚生年金保険法が施行。「年金が消えて受け取れなくなるのでは」という誤解もあるが、実際は違う。ただ、予定していた年金の一部が受け取れなくなるという不利益は被ることに。

2014年8月6日
海外療養費の正しい活用方法
海外渡航先での治療費を給付する「海外療養費制度」を悪用して現金をだまし取ったとして、女性タレントの父親が逮捕された。意外な形で脚光を浴びた海外療養費だが、その仕組みや必要な手続きを社労士が解説。
2014年6月30日
納付率上昇で見直したい年金の意義
国民年金保険料の納付率が2年連続で6割超えに。背景には「雇用状況の改善」「滞納者に対する支払いの督促強化」などがある。いざというときに受け取れる障害年金や遺族年金など、年金の意義を社労士が解説。
2014年6月16日
年金の給付額、30年後には月4万円に?
財政検証では100年後も所得代替率は50%を超える結果だが、経済状況によっては30年後に現在の価値で満額月4万円前後になる可能性も。将来にツケを回さないためマクロ経済スライドの完全実施が必要と社労士。

テーマ