JIJICO

専門家プロフィール&記事一覧

松岡 敏行

税理士

松岡会計事務所

顧問先数1000件を誇る南大阪で有数の会計事務所「松岡会計事務所」にて、副所長兼税理士として相続を担当。150件以上の相続の申告を行うかたわら、自ら書き下ろしたマンガ「突然の相続」を出版、相続の実務を分かりやすく説明している。


2016年3月17日
遺産相続争いに備える正しい「遺言」の書き方
高齢化社会が進む日本において、遺産相続問題は今後さらに増えていくことが予想されます。しかも、遺産相続問題のほとんどは金銭トラブルにつながり、身内で骨肉の争いに発展することも多いと専門家。
2015年2月1日
遺贈による寄付で相続税対策、注意点は
昨年1月に死去した、やしきたかじんさんが、遺言により6億円の寄付をしたことが話題に。寄付した金額を相続財産から控除してもらう特例を受けるには、3要件を満たす必要がある。注意点を税理士が解説。
2015年1月22日
損せず子や孫に財産を最大限に残す秘訣
相続税の基礎控除額が6割に減った。資産家ほど影響は大きい。財産を最大限に残すためには「相続税の節税」が絶対必要条件。非課税制度を活用し「資産価値を維持しながら相続税を節税する」こと。税理士が解説。

2015年1月12日
「相続」大増税時代へ 生命保険で対策を
相続税は大増税時代を迎えた。対策の基本は非課税制度を最大限活用すること。代表が生命保険金。納税資金は極力、生命保険金で確保し、受取人は子どもに。節税対策だけではなく、争族対策でも大きな効力を発揮する。
2014年11月17日
来たるべき「相続破産」を防ぐ節税法
相続税法が改正され、来年1月1日より開始する相続については新しい相続税法が適用され、首都圏では3人に1人は相続税の課税対象者になるというデータも。「相続破産」を防ぐ答えは「生前対策」にあると税理士。
2014年9月8日
相続税改正における暮らしへの影響
平成27年1月1日以降、相続税法が大きく変わる。基礎控除額が引き下げられ、都心部では、3人に1人は相続税が発生するという試算も。生前に遺産を次世代に移転できれば相続税は節税でき、経済効果も期待できる。

テーマ