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専門家プロフィール&記事一覧

松浦 章彦

税理士

<Office MⅡ>松浦章彦税理士事務所

1973年、一橋大学卒業後、三菱商事株式会社に入社。主として国内税務業務、事業投資管理業務に従事。その後、2004年に税理士登録を行い、各種法人の税務問題に対応してきた実績を基に個人が余裕ある老後を送るための「自分年金」の形成や不動産有効活用を支援している。現在は不動産・金融商品・相続税など個人の資産税関連業務に注力。


2016年8月10日
政府経済対策として低所得者に1万5000円給付へ 効果はあるのか?
政府の経済対策として低所得者に一人あたり1万5000円の給付が予定されています。しかし、国民が将来に不安を抱えている現状では、消費ではなく貯蓄に回る可能性もあり景気対策としての効果には疑問符も。
2015年1月20日
相続税対策、生前贈与で損しないために
相続税の基礎控除が大幅引き下げへ。4つの贈与税の非課税措置を利用した生前贈与は効果が期待できる。また、暦年贈与の金額は310万円以下が一つの目安。老後の生活資金との兼ね合いで無理のない金額設定を。
2014年12月18日
子ども版NISAは相続対策として有効か?
平成27年度税制改正要綱で子ども版NISA新設が織り込まれている。しかし、贈与時から18歳までの期間が長ければ非課税効果が減殺されるという不都合も。NISAの利便性向上のためのさらなる改善が望まれる。

2014年10月31日
中小企業の死活問題「外形標準課税」適用拡大に懸念
法人事業税の外形標準課税適用拡大について経団連や日本商工会議所が反対方針を明らかに。従業員の確保に苦労する多くの中小事業者にとっては切実な問題。新たに177万社に及ぶ赤字法人に税負担が発生する試算も。
2014年10月8日
盛り上がる「ふるさと納税」に待った!土地特典は違法?
京都府宮津市が、ふるさと納税を利用し1,000万円以上を寄付した人に分譲地を無償で譲渡するとの特典を打ち出したところ、総務省より「待った」が掛かった。所得税法によると、寄付金控除が適用されないことに。
2014年7月16日
相続税対策、路線価でわかる土地の時価
国税庁から平成26年度の路線価が公表された。相続税増税を控えることで注目が集まる路線価だが、実際に売買される土地の時価と何が異なるのか。路線価の基礎知識から時価の算出方法を税理士が解説。

2014年6月6日
特定支出控除は家計節約の切り札か?
2014年の確定申告分から特定支出控除制度の拡充措置が決まり、一般のサラリーマンもスーツ購入費や資格取得の費用を経費として申告できる。今回の改正が家計節約の切り札になり得るのか、税理士が解説する。
2014年6月1日
ふるさと納税の賢い活用法とは
「ふるさと納税」を利用する人が増えている。所得税や住民税の寄付金控除が受けられるほかに、受贈側の自治体が、寄付へのお礼として地元の特産品を送ってくれるなどのメリットが。賢い活用法について税理士が解説。
2014年5月15日
TPP交渉で透けて見える日・米・豪の思惑
オバマ大統領訪日で進展が期待されていたTPP(環太平洋経済連携協定)の日米二国間関税交渉が足踏み。豪の思惑により実現した日豪EPAの大筋合意が今後のTPP交渉のメルクマールに。専門家が解説。

2014年4月9日
消費税10%へ、何を基準に判断?
4月から消費税が8%に。平成27年10月には、さらに2%の増税が控えている。消費税率の引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施される。その判断材料となるのは何か。税理士が解説。
2014年1月16日
国債発行額が過去最大。借金まみれの日本は大丈夫?
国債の発行予定額は過去最高の181.5兆円に。日本国債のデフォルトは考え難く、差し迫って長期金利上昇の可能性は少ないが、このままでは残高が減少しない。構造改革に本気で取り組む必要があると税理士が指摘。
2014年1月7日
税制改正大綱、税の専門家の評価
自民・公明両党が決定した平成26年度税制改正大綱。法人実効税率引き下げや軽減税率導入の実施時期決定など重要事項の決定は先送りされ、新機軸に欠け、足踏み感が漂う印象も。税理士が見解を述べる。

2013年11月14日
減反政策を今、廃止する国の思惑
農林水産省が出した農政改革案によれば、減反政策は5年後を目途に廃止されることに。政治家、農水省、JAが聖域と称し、71年から続けられてきた減反政策を今、見直す背景にはTPPも。税理士が解説。
2013年11月1日
TPP、重要5項目の関税撤廃で食費はどう変わる?
「聖域」として関税維持を求めてきたコメなどの重要5項目の関税撤廃が検討。農業が大打撃を受ける恐れがある中、家計への影響としては消費税3.4%の引き下げ分、年間24,000円の家計負担減が試算されている。税理士が解説。
2013年9月27日
五輪招致で首相がトップセールス。背景にアベノミクス限界説
2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致の勝因に挙げられる安倍晋三首相のトップセールス効果。なぜ、首相は異例ともいうべきトップセールスを行い、招致に力を注いだのか?その背景にアベノミクス限界説があると専門家が指摘。

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