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専門家プロフィール&記事一覧

三谷 文夫

社会保険労務士

三谷社会保険労務士事務所

慶応義塾大学法学部卒業。製造会社の総務等を経て、2013年、三谷社会保険労務士事務所を開設。労働保険や社会保険の手続きをはじめ、就業規則の作成、人事制度の構築、助成金の申請、給与計算代行などの労務管理で、中小企業をサポート。介護事業所やクリニックの労務管理を得意とする。生保会社主催のセミナーや資格専門学校など、講演実績多数。


2017年9月1日
解決!アスクミー JIJICO
「脱時間給」とは?労働生産性が向上すると考えられる理由
「脱時間給」は労働生産性を向上させるひとつの手段になると考えられます。前提として企業の適切な労働時間マネジメントが浸透している状況が必要です。
2017年6月23日
佐川急便が週休3日制を導入!企業の人材不足解決の一助となるのか?
佐川急便が週休3日制を導入するというニュースがありました。ヤマト運輸も検討をしているそうです。この施策によって、企業の人材不足解決につながるのでしょうか?
2017年4月16日
スキルのない社員はピンチ 労働者にも厳しい働き方改革
働き方改革では同一労働同一賃金、最低賃金の引上げ、長時間労働の是正など労働者の多くの方に歓迎されるキーワードが並んでいますが、一方で労働生産性向上のために労働者にも厳しい働き方が求められていくでしょう。

2017年2月25日
テレワークに二の足踏む企業 働き方改革の柱となることは可能か?
働き方改革の柱と期待されているテレワークですが二の足を踏む企業が多いようです。テレワークを今後普及させていくには、労務管理やIT技術の活用能力の向上などテレワーク化しやすい環境整備が必要となります。
2014年12月29日
マイルドヤンキーが中小企業の人手不足を救う
流行語大賞にもノミネートされた「マイルドヤンキー」。「地元志向が強い」「家族・仲間が大好き」という特性を持ち、アットホームな会社に親和性がある。地元密着の中小企業の人手不足に一役になると社労士の考察。
2014年12月7日
高時給に惑わされない「ブラックバイト」チェック
あるアンケート調査の結果、学生の約7割が不当な扱いを経験していたことが判明。ブラックバイトを見極めるには時給に惑わされず、まずは働くスタッフを実際に見てみること。会社を選ぶ目を養うことも必要と社労士。

2014年9月13日
パワハラ被害で退職、その後の生活を守るために
特に中小企業において、パワハラを受けたら退職せざるを得ないケースが多い。その後の生活を守るには、誰かに相談し肉体面・精神面をケアすることで鬱病の発症を防ぐことが大切。また、離職票の退職理由には要注意。
2014年8月2日
未払い賃金に科せられるペナルティ
「餃子(ギョーザ)の王将」を展開する王将フードサービスが従業員923人に対して2億5500万円の未払い賃金があったと発表。未払い賃金のほか遅延損害金、付加金の支払いと、科せられるペナルティについて社労士が解説。
2014年7月7日
在宅勤務制度を導入する5つのメリット
政府は、景気対策としてIT政策の新戦略に在宅勤務(テレワーク)推進を盛り込んだ。中小企業でも在宅勤務制度を導入しようとする動きが見られ始めている。懸念点を払しょくするメリットについて社労士が解説。

2014年6月21日
働く前から知っておきたい労働法の基本
勤め先が「ブラック企業かどうか」を見極めるには、個人が労働について最低限の知識を持つことが大切。賃金や労働時間など、労働者と会社が互いに納得した上で結ぶ労働契約の基礎知識について社労士が解説。
2014年5月31日
ワークライフバランスを推進すべき4つの視点
日本社会に浸透してきた「ワークライフバランス」。その格差は広がり、後回しにされている企業では業績に悪影響も。中長期的には業績向上をもたらすことが様々な研究で明らかに。推進すべき理由を社労士が解説。
2014年5月18日
労基署からの残業代支払命令は絶対?
労基署への申告のうち賃金不払いが圧倒的な割合。しかし、労働もしていない残業に対しては残業代支払の勧告に従う必要はない。送検される可能性もあり基本的には積極的・協力的に従う姿勢を持つことが大切と社労士。

2014年4月29日
退職妨害増加。労働者ができる対策
「辞めたくても、辞められない」。最近、増加する退職妨害の背景に、経営者側の一方的な理屈と労働者側の無知があると社労士。退職妨害にあった場合、労働者は最終的には、しかるべき相談機関に話をすることが大切。
2014年4月18日
「限定正社員」期待と懸念
ユニクロが1万6千人のパートを「地域限定正社員」とする旨が報道。「限定正社員」に期待する第一は雇用の安定。しかし、悪用するブラック企業が解雇を正当化する懸念も。「限定正社員」について社労士の見解。
2014年4月6日
「男性育休100%」が企業にもたらす効果
大手生命保険会社で男性の育休取得率が100%に。男性の育休取得率は全体で1.89%(2012年度)であるにもかかわらず、義務化してまで推進しているのはなぜ?デメリットを上回る効果について社労士が解説。

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