JIJICO

専門家プロフィール&記事一覧

永野 海

弁護士

中央法律事務所

2000年、慶應義塾大学卒業。2005年、司法試験に合格し、2007年に中央法律事務所入所。借金を含む債務問題、事業再生、相続、離婚、契約チェック、損害賠償、交通事故、消費者問題への取り扱いが多く、政事件、知的財産事件、会社更生事件から医療過誤事件(患者側)まで、幅広い分野の経験を持つ。


2018年9月10日
解決!アスクミー JIJICO
学校内での生徒から教師への暴力には、悪質性や被害を考慮した対応を
学校内での生徒から教師に対する暴力事件がしばしば問題となっています。法律の適用や警察の介入ができない理由はありませんので、学校は行為の悪質性や被害の重大さを考慮し、毅然とした対応をすることが重要です。
2018年7月31日
解決!アスクミー JIJICO
NHK放送受信料の時効をめぐる攻防 民法168条1項前段の時効とは
最高裁がNHKの放送受信料に関して、民法168条1項前段に規定される時効は適用されないと判断しました。どういうことなのか、詳しく解説します。
2018年7月4日
解決!アスクミー JIJICO
2022年から成人が18歳に引き下げ 何が変わる?法的責任や養育費など
2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることとなりました。年齢が関連する法律も多いため、引き下げを適用するかどうかは個別の法律ごとに検討して判断することが重要です。

2018年5月29日
解決!アスクミー JIJICO
「セクハラ罪」はないが刑法上の犯罪に該当するセクハラ行為はある!
財務省の前事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生大臣が「セクハラ罪という罪はない」などと発言したことが波紋を広げました。セクハラ行為は犯罪行為にも該当する場合があります。刑法、民法ともに抵触する場合がありますので、あらためて解説します。
2018年4月21日
解決!アスクミー JIJICO
組織の業務を滞らせる悪質なクレーマー、不当な要求にはどう対応すべきか
組織の業務を滞らせる悪質なクレーマーに対して、どのような対応を行うべきでしょうか。相手に付け入る隙を与えないような対応の基本方針を守るとともに、警察や法律の専門家である弁護士の介入も積極的に受けるべきです。
2018年3月20日
解決!アスクミー JIJICO
コロコロコミック発売中止騒動、表現の自由は侵害されたのか?
児童向けの月刊マンガ雑誌「コロコロコミック」に掲載されたチンギス・ハンへの落書き描写について、小学館がモンゴル大使館に謝罪。出版の自由に対する公権力の介入があったとすれば、表現の自由の侵害に。

2018年2月18日
解決!アスクミー JIJICO
代理出産、日本で認められないのはなぜ?法整備の課題とは
現在の日本では代理出産制度は法的には整っていません。宗教、倫理上の問題や子の福祉、親子関係などの問題がまだ適切に解決されていない状況です。諸外国に比べ議論も遅れており、早期の整備が課題です。
2017年12月18日
解決!アスクミー JIJICO
強制わいせつ罪の「性的意図」要件が不要に?性犯罪の視点が変わる
最高裁は、強制わいせつ罪の成立には、故意だけでなく「性的意図」まで必要としていた昭和45年の最高裁の解釈を実に47年ぶりに変更し、必ずしも性的意図がない場合で罪が成立する場合があり得るとの判断を示しました。
2017年11月8日
解決!アスクミー JIJICO
殴られた教員が生徒を現行犯逮捕 私人逮捕とは?問題は無いのか?
暴行を加えられた教員が生徒を現行犯逮捕したという報道がありました。このような、警察官などではない一般人による現行犯逮捕の可否や問題点について解説します。

2017年10月12日
解決!アスクミー JIJICO
入れ墨(タトゥー)は医師免許が必要な行為?
大阪地裁は、医師免許がない者が客に入れ墨を入れたとして有罪判決を言い渡しました。医行為に当たるかどうかが争われた事案は入れ墨以外に前例も。弁護士が解説します。
2017年9月9日
解決!アスクミー JIJICO
闇サイト殺人から10年。闇サイト規制の現状は?
世間を震撼させた闇サイト殺人から10年が経ちました。未だ存在する闇サイトの規制はどうなっているのでしょうか?弁護士が解説します。
2017年8月3日
解決!アスクミー JIJICO
中国に偽ウルトラマン登場?円谷プロの抗議は認められるか
中国のアニメCG制作会社が、ウルトラマンが登場するCGアニメ映画の制作発表を行いました。円谷プロは抗議していますが、主張が認められるかは微妙です。

2017年5月24日
ヤマハが教室演奏の著作権料巡りJASRACを提訴へ。法的にはどうなのか?
ヤマハがJASRACに対して、教室演奏の著作権料の支払い義務のないことの確認を求める訴訟を東京地裁に定期する方針ということですが、法律的にはどうなのでしょうか?弁護士が解説します。
2017年4月12日
認知症が影響で運転の88歳不起訴 横浜の小学生死傷
88歳のドライバーが起こした運転死亡事故に対して横浜地裁は、認知症が影響しており過失を問えないということで不起訴処分としました。今後、増加が見込まれる高齢ドライバーの認知症対策を早急に講じることが必要。
2017年3月19日
自民議連が「喫煙は憲法の権利」 受動喫煙防止はどうなっていく?
厚労省は受動喫煙防止対策の強化として、飲食店を原則建物内禁煙とする案を発表しました。これに対して、自民党議連は「喫煙は憲法の権利」と反対しています。これから受動喫煙防止はどうなっていくのでしょうか?

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