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専門家プロフィール&記事一覧

永野 海

弁護士

中央法律事務所

2000年、慶應義塾大学卒業。2005年、司法試験に合格し、2007年に中央法律事務所入所。借金を含む債務問題、事業再生、相続、離婚、契約チェック、損害賠償、交通事故、消費者問題への取り扱いが多く、政事件、知的財産事件、会社更生事件から医療過誤事件(患者側)まで、幅広い分野の経験を持つ。


2016年5月19日
羽毛布団産地偽装問題 被害を受けた消費者の対応法
羽毛布団の産地偽装問題が話題です。クーリングオフの制度や消費者契約法の取消権を利用して、業者に対し早い段階での返金を求める行動が肝要です。時間がかかると勝訴しても業者の倒産などのリスクが高まります。
2016年4月30日
三菱自動車の燃費不正問題 どのような法的責任が問われる?
三菱自動車の燃費データ不正問題を法的に検討すると、景品表示法や不正競争防止法に抵触する可能性がある。また、購入者に十分な補償がなされなかった場合は不法行為に基づく損害賠償請求も考えられる
2016年3月21日
どこまでがアウト?賭博とご祝儀の分かれ目
プロ野球界全体が賭博問題で揺れています。既に発覚した賭博行為とは別に、円陣の際の声出しにからんで金銭のやりとりがあったことも、新たにわかりました。これは賭博にあたらないのか。弁護士が解説。

2016年2月21日
解決!アスクミー JIJICO
ネット上でのチケット転売で逮捕?チケット転売市場急拡大のリスク
近年、ネットオークションで、人気アーティストのコンサートチケットなどが、定価を上回る価格で高値取引される事例が激増しています。こうしたネットでのチケット転売行為は違法なのでは?弁護士が解説。
2015年12月13日
知っているにも関わらず!性病隠しての性交渉は罪?
米国の俳優が元交際相手の女性から、HIVへの感染を知らされずに性的関係を持たされたなどして損害賠償を求める訴訟を提起されている。いわゆる性病を隠して男女関係を持った場合、日本において罪に問われるのか。
2015年11月16日
宿泊させたら法律違反?規制緩和前に「民泊」業者が摘発
無許可で観光客を宿泊させたとして、旅行会社の男が旅館業法違反の容疑で捜査された。政府は規制緩和を検討しているものの、サービスが広がる「民泊」に対し速やかな判断と法整備が求められている。

2015年9月21日
ペッパー損壊で話題!ロボットとの共存で発生する法的問題
CMなどで話題の人型ロボットを、男性が損壊させた事件が発生。将来的にロボットの活躍が見込まれる以上、今回の事件とは反対にロボットが人間に危害を加える可能性もある。その際の法的問題点を弁護士が解説。
2015年8月1日
就活終了求める「おわハラ」に潜む法的問題は?
最近の就活で問題になっている「おわハラ」。「就活終われハラスメント」の略で、企業が内定者や内々定者を囲い込むために他社の内定辞退を迫る言葉として使われる。内定、内々定の法的拘束力について専門家が解説。
2015年7月26日
甘く見るな!いじめ加害者に課せられる法的責任
名古屋市内の専修学校で、16歳の男子生徒が同級生5人から壮絶ないじめを受けていたとの報道があった。いじめを苦に自殺などの報道も絶えないが、11歳や12歳であっても加害者側の法的責任が問われることがある。

2015年6月19日
患者の負担は軽減される?病院の敷地に薬局併設容認の動き
厚労省は政府の規制改革会議の議論をふまえ、病院の敷地内に薬局を併設することを認める方針を固めた。わざわざ薬局へ足を運んでいた患者の負担は軽減される可能性もあるが、国の思惑は院外処方による医療費削減。
2015年5月27日
命を救う優先順位?子どもの心臓は子ども優先、法改正の意義
厚労省は19日、18歳未満の脳死患者から提供された心臓移植の優先順位を、同じく18歳未満の患者に優先的に移植するとの改正案を発表した。この臓器移植の選択基準について、弁護士が解説する。
2015年4月25日
新旅券交付も制限あり!国に対する訴訟の行方
外務省は新潟市の男性フリーカメラマンに対し、イラクとシリアへの渡航を制限するパスポートを交付した。過去に一度、旅券を返納させられたこともあり、男性は国に対する訴訟を検討しているというが、その行方とは。

2015年3月16日
生活保護制度は甘い?弁護士が知る実態
毎月のように「生活保護の受給者・受給世帯が過去最高」というニュースを目にする。弁護士にとって生活保護制度や受給者は身近な存在だが、「仕事を探す努力が足りない」というような人は探す方が難しいと筆者。
2015年3月3日
18歳引き下げ検討の選挙権と、同列には語れない少年法
与野党は、今月、国民の選挙権を18歳に引き下げる公職選挙法改正案を再提出することを決めた。一方、同様に少年法についても18歳未満にすべきとの議論があるが、可塑性を踏まえた慎重な議論が必要だと弁護士。
2015年2月22日
NHK受信料のネット課金は法律上許される?
NHK会長がネット視聴者からも受信料を徴収する計画を明らかに。現行法では受信料徴収の対象とすることが可能と解釈できるが、すべてのNHK放送を同時にネットで配信することは容易ではない。弁護士が解説。

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