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専門家プロフィール&記事一覧

内藤 明亜

経営危機コンサルタント

内藤明亜事務所

1946年 東京生まれ 1965年 明星学苑高等学校普通課卒業 1967年 多摩美術大学付属多摩芸術学園映画課中途退学 1969年 広告業界に入り、SP代理店、制作会社、広告代理店と広告関連会社を歩む 1979年 株式会社スリークォーター設立  ※最大売上4億円、社員数20名 ※社団法人日本広告制作協会(OAC)に参加、後に理事を勤める 1994年 会社経営15年目に会社を倒産 1995年 『倒産するとこうなる』を出版(明日香出版社) その後、経営危機コンサルタントとして内藤明亜事務所設立


2018年8月6日
解決!アスクミー JIJICO
フランチャイズ(FC事業)は今どうなっている?
アメリカで生まれ、発達してきたフランチャイズというビジネスモデル、日本ではコンビニや飲食産業で大きく発達しています。しかしコンビニでは加盟店が過酷な目標を設定されるなど問題が起こっているケースもあるようです。参入にあたっては、事業予測をしっかり立てて考えるべきでしょう。
2018年5月21日
解決!アスクミー JIJICO
株式会社から合同会社への“移行”、その背景や目的は?
新しい会社法では、株式会社と合同会社しか選べなくなりました。合同会社は設立の簡便さばかりが強調されますが、株式会社のデメリットを超えて、合同会社への移行(改組)の流れもあるようです。
2017年11月22日
解決!アスクミー JIJICO
『幸楽苑』が『いきなり!ステーキ』のフランチャイジーになった意味とは?
飲食業で店舗の無限拡大を効率的に展開するには、ロイヤリティの出費リスクがあってもフランチャイジーになる道が選ばれている。

2016年8月28日
倒産数は3割減 発表される統計数字の裏にある実態は?
参院選前、安倍総理は「倒産は3割減った」と言いました。しかし、発表される倒産件数に含まれていない負債総額の小さいものや廃業などの数を踏まえると、実態経済はそこまで改善されているわけではないと推測される。
2016年4月21日
最近の倒産・廃業事情を考える かつてないほど低い水準の開業率
近年、開業率と廃業率の差がかつてないほど拡大しています。地方の小規模企業の領域を全国的大企業が浸食していることで開業率の低下と廃業率の上昇を招いていると専門家。
2015年2月11日
JTが飲料事業から撤退、英断か?
JTが飲料製品の製造販売事業から撤退すると発表。小規模零細企業においては事業撤退が経営危機に直結する道となることが多い。JTの撤退は「順応するための変化」のひとつの現れであることを願うと筆者。

2015年1月29日
1万件を割った企業倒産数、発表に隠された真実
東京商工リサーチは、2014年の全国企業倒産件数が24年ぶりに1万件を下回ったと発表した。しかし、この数値は現実との乖離が激しい。その理由と、倒産数が近年の景気とどんな因果関係にあるか専門家が解説。

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