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専門家プロフィール&記事一覧

西谷 俊広

公認会計士

西谷俊広 公認会計士・税理士事務所

大手監査法人、政府系金融機関勤務を経て、公認会計士事務所と税理士事務所を開業。取引先数は法人・個人を含めて200件以上に上る。地域の活性化を掲げ、会計・税務をを柱に経営コンサルティングと起業支援を行う。


2015年2月23日
格差縮小の秘策?「貯蓄税」導入は現実的に可能?
格差縮小に「貯蓄税」が有効という考え方がある。導入されれば財産税が金融資産にまで拡大することに。「マイナンバー制度」実施が「貯蓄税」導入のハードルを下げると公認会計士。公平性の確保が重要な課題となる。
2015年2月20日
日韓の通貨スワップ終了、日本の経済的影響は?
財務省は、日本と韓国との間の通貨スワップ協定を延長しないことを発表。日韓スワップ協定は、実質的に日本による韓国支援の色合いが濃い。日本への影響を危惧する意見もあるが、過度に反応することはないと専門家。
2015年2月16日
農協「大改革」で日本の農業は発展する?
JA全中、農協改革案の受け入れを表明。監査権限の撤廃も盛り込まれている。しかし、農家の所得向上につながるかは疑問と公認会計士。財務の信頼性や透明性の確保が農業発展の答えになるかは未知数との見解。

2015年2月13日
本人確認はスマホでOK「電子納税」は広まるか?
2017年からネットによる納税手続きがしやすくなる。本人確認は携帯電話でできるように。手間やコストがなければ利用率はもっと上がる見込みだが、銀行に納付書と現金を持って行く方がむしろ早い可能性も。
2015年2月2日
サッポロ「極ZERO」問題、酒税の分かれ目は?
サッポロビールは酒税115億円の返還請求に踏み切った。ビール系飲料「極ZERO」は発泡酒か第三のビールか。ニュースを読み解くには、お酒の種類と酒税との関係を理解する必要がある。公認会計士が解説。
2015年1月9日
内部留保蓄積に対する批判は的外れ?
麻生財務相が、企業の内部留保蓄積が328兆円にまで膨らんでいることを指摘。「内部留保が328兆円」は「現預金が328兆円」ではないと公認会計士。内部留保を賃上げや設備投資に回せという主張には疑問も。

2014年12月30日
知らないと損する確定申告の話
会社勤めの人の所得税は年末調整で精算されるが、「医療費」「寄付金」「雑損」は確定申告をしないと控除されない。医療費控除は夫と妻いずれか所得の多い人一人にまとめてつけると得。確定申告を公認会計士が解説。
2014年12月8日
ベネッセ初の希望退職募集、経営にもたらす功罪
ベネッセはグループ約40社で300人程度の希望退職を募る。顧客情報流出の影響を受け業績が低迷していることが原因。業績的には短期間でプラスの効果を期待できるが、優秀な人材までもが退職してしまうリスクも。
2014年11月29日
消費税再増税までに企業がやるべきこと
来年10月1日から予定していた消費税率10%への引き上げが1年半延長。売上が5千万円を超える企業の場合、増税前の駆け込み購入は必要ない。増税後、顧客が離れないように信頼関係をしっかり築いていく期間に。

2014年11月14日
アベノミクスで急増「円安倒産」を防ぐには
「全国企業倒産状況」によると円安に起因した企業倒産は前年同期の2.2倍。対策として大企業が採用できる手法は、中小企業にとっては非現実的のため、値上げをして価格に転嫁することを考えるべきと専門家。
2014年11月5日
日銀追加緩和が与える暮らしへの影響
日銀は大幅な追加の金融緩和を決定。暮らしへの影響として物価と株価の上昇が挙げられる。円安によるインフレは賃金アップや経済成長にはつながらないが、景気回復の過程で避けては通れない。今後の消費動向に注目。
2014年10月30日
保有株がTOB対象になったら…3つの選択肢
外食大手のコロワイドが「かっぱ寿司」の株式をTOBすると発表。自身の保有株がTOB対象になったら、「TOBに応じる」「株式市場で売却する」「持ち続ける」の3つの選択肢がある。一般論で公認会計士が解説。

2014年10月25日
海外移住者の株含み益に課税、富裕層の「税逃れ」阻止に期待
財務省は、海外に移住する時点で「含み益」に課税する方針を明らかにした。米、独、仏で導入実績があり、日本は遅すぎるという主張も。いたちごっこが繰り返される懸念もあるが、一定の効果は期待できると専門家。
2014年10月16日
痛みを伴う物価上昇、それでも政府がインフレを目指すワケ
給料が増えていないにもかかわらず、円安による輸入原材料の高騰でモノの値段が上がり、生活が圧迫されている感がある。なぜアベノミクスは、痛みを伴ってまでインフレを目指すのか?公認会計士が解説。
2014年10月3日
選ばれた企業だけが手にできる上場のメリット
今年9月、リクルートホールディングスが東京証券取引所から株式上場の承認を得た。日本に存在する会社の中で、上場会社の数はおよそ4,000社程度。選ばれた企業だけが享受できるメリットを公認会計士が解説。

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