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専門家プロフィール&記事一覧

小倉 越子

社会保険労務士

小倉越子社会保険労務士事務所

大手小売業の店舗人事教育担当として、800人を超えるパートやアルバイトを管理。非正規労働者の戦力化や活用について現場で学び、社会保険労務士として独立後は同様の問題を抱える企業をサポートしている。 ■学歴 昭和62年3月  東京外国語大学 外国部学部 ロシア語学科卒業 平成16年3月  産能大学大学院 経営学修士コース(MBA)修了 ■職歴 昭和62年~平成3年   株式会社リクルート 部署名トル 勤務 平成4年~平成11年   ジャスコ株式会社(現イオンリテール) 勤務 平成12年~平成17年  日本語学校 日本語教師 平成17年~平成24年  イオンリテール株式会社 勤務 平成24年4月        社会保険労務士として事務所開業


2018年7月3日
解決!アスクミー JIJICO
会社も従業員も有給休暇について正しい知識持って制度を活用しよう!
有給休暇の取得を促進するために法律の改正も有効ですが、会社も従業員ももっと有給休暇についての知識を持ちましょう。知らなくて取得できず失効してしまうケースもあります。
2018年6月1日
解決!アスクミー JIJICO
労働者の健康を守るため「裁量労働制」にも労働時間の管理は必要
「裁量労働制」の仕事はやりがいが大きいため、労働者自身による管理がききにくくなります。だからこそ、会社がしっかり労働時間の管理をすることが大切です。
2018年4月14日
解決!アスクミー JIJICO
増える外国人の不法就労。外国籍の人を採用する場合は必ず「在留資格」を確認すること
外国人には日本人と同様に働ける人と、制限がある人がいます。相手に配慮をしつつ、必ず在留資格を確認し、違法な就労を生まないようにすることが大切です。

2018年3月6日
解決!アスクミー JIJICO
「時差通勤」は運用と従業員の自己管理能力が重要
「時差通勤」「フレックスタイム制」「変形労働時間制」は労働時間削減のために有効な制度です。会社としての運用方法はもちろん、従業員一人一人の自己管理能力が非常に重要です。
2018年2月1日
解決!アスクミー JIJICO
「いいから早く帰れ」(ジタハラ)では残業はなくならない。残業の個別管理が必要。
残業には本当に必要なものと人についてまわるものがあります。一人一人の毎日の残業を把握して、残業することの意味を確認することが大切です。
2017年11月15日
解決!アスクミー JIJICO
コンビニの24時間営業は廃止できても、24時間作業廃止は難しい?
コンビニの仕事は接客対応だけではありません。深夜のコンビ二では、昼間にできない仕事(作業)がたくさん行われています。作業の仕組みを見直さないと人がいない時間帯を作るのは難しいでしょう。

2017年10月13日
解決!アスクミー JIJICO
男性の育児休業取得の向上には国や企業の不断の努力が必要
男性の育児参加は確実に浸透してきています。男性の育児休業取得を促進するためには、今後も引き続き、国の呼びかけ、会社の後押し、社会の協力が必要です。
2017年9月7日
解決!アスクミー JIJICO
「超人手不足」解消のためにできることは
日本は今「超人手不足」です。働く人がいないだけではなく、「自分は働けるのに諸事情で働けない人」もたくさんいます。発想の転換が必要かもしれません。
2017年7月25日
解決!アスクミー JIJICO
残業代ゼロ法案は働き方をどのように変えていくのか?
「残業代ゼロ法案」とは?「高度プロフェッショナル」とは?意味を正しく理解し適正な労務管理を行わなくては、残業代ゼロ社会は実現しないでしょう。

2017年6月5日
主婦やシニア層のアルバイト増加。人手不足の解消につながるか?
主婦やシニア層のアルバイトが増えています。人手不足が叫ばれる中、企業側も主婦やシニアを積極的に活用しようという動きが少しずつ広まってきているようです。人手不足の解消につながるのでしょうか?
2017年4月28日
ブラック産業医が社会問題に 産業医の果たすべき役割とは?
産業医は、病気になった人を退職させるのが仕事ではありません。従業員が安心して働けるように支援をする医師です。会社は、信頼できる産業医を選び、活用することを考えることが大切です。
2017年3月17日
会社都合の高い時給の一方的引き下げ 問題点は?
会社都合による時給の引き下げは、労働条件の「不利益変更」です。会社は、回避する最大限の努力をしなければなりませんが、最悪引き下げざるをえない場合には、段階的引き下げ等誠意を持った対応が必要です。

2017年2月9日
アルバイト欠勤で罰金!このようなことが許されるのか?
給料から勝手にペナルティを差し引くのは法律的にも人道的にも許されることではありません。再発を防ぐためには、本社・本部は店舗管理者に対する「労務管理」教育を徹底して行うことが必要です。
2017年1月4日
外食業界で24時間営業の見直し広がる その理由は?
労働条件・労働環境を考慮すれば、深夜の時間帯でも従業員の確保は難しいことではありません。ただ、従業員の健康面・社会に与える影響など、24時間営業には問題もあります。
2016年11月5日
働く意欲を持った高齢者の雇用促進のために企業は何をすべきか?
国が高齢者の就業支援に力を入れ始めました。少子高齢化社会において、労働力確保のために重要な取り組みと言えます。しかし、高齢者雇用促進のためには高齢者を受け入れる企業が増えていかなければなりません。

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