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専門家プロフィール&記事一覧

大東 恵子

社会保険労務士

あすか社会保険労務士法人

平成9年4月、おおひがし労務経営事務所設立。平成20年6月、おおひがし労務経営事務所を「あすか社会保険労務士法人」(大阪)へ組織変更。代表社労士に就任。労働トラブルの解決や就業規則の作成・見直し、給与計算などを行い、「サービス業」として捉えた女性らしいきめ細やかな配慮が魅力。現在 東京、大阪、福島の3拠点にて活動中。


2016年7月7日
会社と個人はどのように折り合えば職場での人権を守れるか
性同一性障害の公表を強要されたとして社員が会社を提訴したという報道。職場での人権を守ることと会社内での個人の制約をバランス良く取らなければならないが、多様な価値観が問題を難しくしている側面も。
2015年8月23日
女性を下の名前で呼ぶのはダメ?相談数増加の「ジェンダー・ハラスメント」とは?
個人の能力や特性を無視し、社会的な性差で一律に行われるハラスメントを「ジェンダー・ハラスメント」と呼ぶ。発言者側に自覚ないことが多いため知名度は低く、加害者と被害者の意識間に大きなズレが生じている。
2015年7月3日
うつ病自殺従業員、決定覆り異例の労災認定
うつ病によって自殺した会社員男性について、厚労省の労働保険審査会は労働基準監督署の決定を取り消し、労災認定した。労基署の決定が覆るのは異例のことだが、精神障害の労災認定要件を満たしたためと専門家。

2015年6月3日
会社のお荷物にならないために…高めるべき「エンプロイヤビリティ(雇用される能力)」
産業構造の変化や技術革新の進展、情報処理のIT化、就業形態の多様化などに伴いリストラが増加、若者や女性などが将来に不安を抱えている。会社のお荷物にならないためには自分の市場価値を高めるための努力を。
2015年6月1日
「フレックスタイム制」の問題点と法改正への期待
厚労省は「フレックスタイム制」の清算期間の上限を延長する方向で見直し、導入拡大を促進する検討を進めている。期待できる規制緩和と評価できる一方で、そのメリットは中小企業では享受しにくい。社労士が解説。
2015年5月15日
「朝型勤務」導入で分かれる企業の明暗
厚労省が朝型勤務を推奨することを検討している。朝型勤務導入のメリットは非常に大きいが、残業タイプが「過重労働型」であれば、朝型勤務導入は危険と社労士が警鐘を鳴らす。メリット・デメリットを解説。

2015年5月14日
派遣法改正案は働く人にとって悪法か?
衆議院本会議で労働者派遣法の改正案の審議が始まった。「派遣労働者の生涯固定化」につながると大きな反発もあるが、派遣労働者の待遇改善への施策も盛り込まれているため完全に悪法とはいえないと社労士の見解。
2015年4月1日
今年の新入社員は「消せるボールペン型」 この風潮をどう思いますか?
「日本生産性本部」が平成27年度の新入社員のタイプを「消せるボールペン型」と発表。「使い勝手は良いが酷使するとインク切れ(離職する)」の指摘もあるが、何度でも書き直しができる柔軟性で活躍することを期待。
2015年3月21日
ブラック企業対策法案、効果は期待できる?
ハローワークでは、違法行為を繰り返す企業の新卒求人を拒むことができるようになる。しかし、実際に拒否される求人は限られたものに。対策として完全ではないが、社会全体が関心を持ち考えること自体に意味がある。

2015年3月2日
人材紹介会社へ丸投げ「新リストラ方法」とは?
「追い出し部屋」など、リストラにさまざまな策を講じる企業。最近では人材紹介会社へ出向させ、スキルアップを助言するなど転職から自主的退職を促すケースも。労働者の意志があるため、違法ではないが問題点も。
2015年2月10日
ネット震撼の「過労死ライン」基準は妥当?
日本には、唯一、厚生労働省が定めた「過労死ライン」がある。その基準に関して、月80時間の残業が特殊とはいえないことを指摘する声が多数あった。さらに「まともな基準」になるための今は過渡期と社労士。
2015年1月15日
ブラック企業対策に光、ハローワークで求人受けず
厚生労働省は、ブラック企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する。現在、正直者が馬鹿を見るような、あってはならない不公平な状況も。厚生労働省が能動的に調査する制度になることを期待。

2014年11月15日
「受験料制度」が日本の就活に投げかける問題提起
株式会社ドワンゴは、採用活動における「受験料制度」を継続を発表。ドワンゴの狙いは、現代の不毛な就活シーンの変革と社労士。厚労省からの指導はあるが、企業の採用方法に試行錯誤が加えられることに期待。
2014年10月23日
女性活躍推進で訴訟リスク増加の恐れ、企業ができる予防策
現職の国家公務員が男女の昇進差別を理由に提訴に踏み切った。「人材管理」の観点から考察すると、組織内部での人間関係が円滑であったのかには大きな疑問が残る。訴訟リスク回避の予防策について社労士の見解。
2014年10月8日
日立の年功序列廃止、日本の人事制度に与えるインパクト
日立は、国内の課長以上の管理職を対象に年功序列の廃止を発表。ソニーなども追随する動きがあり、日本の人事制度に与えるインパクトは大きい。すべての企業に年功序列制度廃止が正しいというわけではないと社労士。

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