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専門家プロフィール&記事一覧

大西 隆司

弁護士

なにわ法律事務所

企業法務専門の弁護士事務所に約5年間所属し、2012年2月、なにわ法律事務所開業。顧問先企業からの依頼を中心とした契約書作成、リーガルチェック業務、企業の相談業務だけでなく、M&A案件、事業再生案件、企業の労務トラブルを集中的に取り扱う。また、エフエム北(Be Happy梅田 78.9kh)にて「なにわトーキンググルーヴ」というラジオ番組のパーソナリティーを務めるなど、幅広く活動。


2015年7月29日
裁判所にも頼れない安保法案、国民の責任の重さ
7月に衆議院本会議において可決された法案に関し、集団的自衛権にあたるとしてさまざまな議論が交わされている。違憲審査権を持つ裁判所にも踏み入ることができない今、最終判断は国民に委ねられている。
2015年5月8日
第三者への提供解禁?個人情報保護法改正案とは
「個人が特定できないよう加工すれば、本人の同意なしに第三者への提供を認める」とした個人情報保護法改正案が審議に入った。立法化にあたっては、さまざまな懸念事項を解消するための十分な議論が必要。
2014年12月3日
巨大企業「アップル」を訴えた下請け「島野製作所」の勝算
アップル製品の部品を製造している日本の下請け会社が、アップルに対し訴訟を提起したと発表。報道によればアップルの不当な要求に対しての訴訟だとされるが、巨大企業に立ち向かう下請けに勝算はあるのか。

2014年10月1日
性犯罪者GPS監視、条例化の是非
宮城県で、性犯罪の前歴者やDV加害者へGPSを常時携帯させ、行動監視し、違反者には刑罰を科するなどの案の条例化の検討が再開されたという報道が昨年あった。条例化にあたっては慎重に検討すべきと弁護士。
2014年9月12日
敷金ルール明文化でトラブル防止は期待できる?
法制審議会の民法部会が検討している改正要綱原案において、敷金および賃貸借終了後の収去義務原状回復に関するルールの明文化を行う方向で検討されている。敷金ルール明文化による影響について弁護士の見解。
2014年7月23日
薬事法改正で薬のネット販売解禁、その概要
「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が今年6月12日に施行。要指導医薬品という除外対象はあるものの、一定のルールのもと一般用医薬品がインターネットで購入できるようになった。概要を弁護士が解説。

2014年7月6日
芸能人の写真撮影は問題、パブリシティ権とは?
スマートフォンなどで気軽に芸能人の写真を撮りネットにあげることが増えている。許可を得ない撮影行為に対しては被写体の肖像権侵害、営利目的で利用した場合はパブリシティ権の侵害が問題に。弁護士が解説。
2014年4月22日
生活保護世帯で「バイト代貯金」が拡大
厚生労働省は、生活保護受給世帯の高校生のアルバイト収入について、保護費の減額につなげず、貯金することを積極的に認める方針を固めた。次世代の生活保護の連鎖を断ち切る点で意義は少なくないと弁護士。
2014年4月4日
選挙で白票、選挙権の行使といえる?
大阪市長選は、投票者数の14%が無効票の異例の結果に。選挙で白票を投じることは、選挙権を行使といえるのか?弁護士の見解は?また、有効な選挙権を行使できる有意義な選挙を行っていくことが政治的課題と指摘。

2014年3月10日
大阪で無免許教員発覚、罰則は?
東大阪市立の中学校で、男性教諭が教員免許を持たないまま15年間にわたり、授業を行っていたことが発覚。教職員免許法違反で30万円以下の罰金刑があり、有印公文書偽造罪と偽造公文書行使罪の可能性もある。
2014年2月20日
大阪都構想、実現への法律の壁
府と市がバラバラに進めていた戦略・政策を一本化する大阪都構想。大都市地域特別区設置法が成立したが、関連法を無視はできない。総務省が今通常国会に提出予定の地方自治法改正案が鍵を握るだろうと弁護士。
2014年1月8日
ワンコインタクシー消滅、なぜ?
小泉政権下の規制緩和により登場した初乗り運賃500円というワンコインタクシー。改正措置法の成立・施行により、初乗り運賃の規制は強化され、ワンコインタクシーは消滅の危機を迎えることに。弁護士が解説。

2013年12月17日
NHKの強制加入、法的に問題ないの?
「契約書にサインをしていなくてもNHKは受信料を請求できる」とした判決が注目を集めている。NHKの重要性を認めている放送法の規定が根拠となっているが、今後、公共放送の在り方を巡っての国民的な議論が必要に。弁護士が解説。
2013年11月26日
不祥事につけこむ悪質なクレーマーへの法的対応策
非常識な態度や理不尽な要求を繰り返すクレーマーの増加が社会問題に。クレーマーの行動態様によっては刑事罰に問える。民事手続きが有効なケースもあり、クレームの性質を見極めた上での毅然とした対応が重要。弁護士が解説。
2013年11月7日
メディアによる悪質な偽造編集は罪に問われる?
不適切な演出があり、フジテレビの人気バラエティー番組「ほこ×たて」が終了に。偽造編集の罰則は放送法上、定められておらず、放送局に電波停止の行政処分が発動されたことは過去にない。弁護士が解説。

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