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専門家プロフィール&記事一覧

佐々木 淳行

社会保険労務士

リブレ社会保険労務コンサルティング

2012年に社会保険労務士試験に合格。18年間の会社員生活を経て2013年10月に開業。 数少ない障がい者雇用に力を入れる社会保険労務士として、障がい者の就労を企業側と労働者側の双方からサポートし、共に有益となる最善策を提案。また、テレワーク(在宅勤務)制度の導入支援を展開。


2016年4月12日
障害者雇用の成功のカギ「外部との連携」
障害者雇用促進法の改正により、平成30年には法定雇用率の更なる引上げも想定されている障害者雇用。企業が上手に雇用を進めていくためのキーワードの一つとなるのが、「外部との連携」です。
2015年12月7日
企業で働く障害者が過去最多!「人数」の次に求められる「雇用の質」
厚労省から「障害者雇用状況」が公表され、従業員50人以上の民間企業に雇用されている障害者の数が過去最多の約45万人を記録。平成28年4月から法改正が行われ、今後は雇用人数だけでなく雇用の質が求められる。
2015年6月5日
「障害」か「障がい」か?現場の声は届かない表記問題
「障害」か「障がい」か。「しょうがい」の表記について、千葉市の熊谷俊人市長がTwitterで投稿したことが話題になっている。どう表記するかではなく、社会が抱える多くの課題をどのように解消していくかが問題。

2015年3月9日
セクハラ処分厳格化、働き手の意識改革が急務
言葉によるセクハラを繰り返した社員に対する会社の懲戒処分の有効性が争われた訴訟で、最高裁は「処分は妥当」の判断。「相手が嫌がっているとは思わなかった」は通用しない。問題の本質は個々の働き手の意識に。
2015年2月18日
「介護離職」喫緊の経営課題に 企業は何をすべきか
晩婚化、非婚化が進むにつれ、親の介護に直面し、離職に追い込まれる労働者が後を絶たない。企業にとっても貴重な人材を失う経営リスクに。企業は柔軟性のある働き方を制度として整備し、従業員に適切な情報提供を。
2015年2月7日
若者を騙して搾取「労働マルチ」の違法性
業務委託契約を巧みに利用する「労働マルチ」が問題。会社の指揮命令のもとで朝から晩まで働いているにも関わらず販売金額が少なければわずかな報酬しか受け取れない。実態が直接雇用の労働者であれば違法性が高い。

2015年1月23日
介護報酬引き下げに現場は悲鳴、改定に見る国の思惑
介護報酬は全体として2.27%引き下げへ。処遇改善加算は拡大しており、さらに一段階上の取り組みを国が事業者に求めていることの表れと指摘。介護事業や介護労働に対し、社会全体の適正な認識と評価が必要とも。
2015年1月15日
経済成長を阻害?日本の解雇要件は厳しすぎる?
解雇規制緩和の是非がメディアを賑わしたことは記憶に新しい。解雇の有効性を判断する要件が規定されているが、日本が突出して厳しいとは言い難い。労働力の流動化には、雇用形態の選択肢を多く提供すべきと社労士。
2014年12月5日
障がい者虐待の実態から浮かび上がる問題
障がい者への虐待が、1年間で約2千件にのぼったことが厚生労働省の調査で明らかに。虐待の構造に介護ストレスの蓄積がある。ケアする養護者への支援が必要。また、障がい者虐待に関する専門性の確保が急がれる。

2014年11月19日
職員給与引き上げ勧告、河村市長の拒否は妥当?
河村たかし名古屋市長が市職員の給与を引き上げるべきとする市人事委員会の勧告を拒否している。庶民の生活実態を反映していないと主張しているが、法とルールに則って行われたものである以上、無理があると社労士。
2014年10月16日
女性SNEPの温床「介護離職」を防ぐ在宅勤務制度の在り方
超高齢社会を迎えた日本において企業は「介護離職」という問題に直面している。また、介護離職をきっかけにSNEPに陥る女性の存在も新たな社会問題に。在宅勤務が有効に活用されるためのポイントを社労士が解説。

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