JIJICO

専門家プロフィール&記事一覧

佐々木 茂樹

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルサービス株式会社

郵便局に17年間在局し、郵便・貯金・保険業務を経験。うち10年間は保険業務に携わる。その後、その間にAFP、2級FP技能士資格を取得し、2006年より三井住友海上きらめき生命でファイナンシャルコンサルタントとして勤務。現在、ファインシャルプランナーとして独立し活躍中。保険の見直しを得意とする。


2016年5月11日
火災保険では不十分 国も加入を推進する地震保険で万全の備えを
阪神大震災後、国は民間の損害保険会社と共同で割安な地震保険を提供し加入を推進してきた。どこに住んでいても地震等の災害時の備えについて、日ごろから考えておくことが重要。
2016年4月4日
年金改革法案を閣議決定 給付抑制を強化
年金改革法案が閣議決定されました。今後は年金を支える若い世代に配慮し、支給額を抑える方向です。年金受給額が減る流れに対応するにはどうすれば良いか?専門家が解説。
2015年9月30日
生命保険の未請求を回避するには
「保険金不払い」がマスコミに取り上げられ、社会問題に。しかし、保険は、請求がなければ保険金を払う義務は生じない。加入時に保険の保障内容の確認し、どのような保険に加入しているか家族への周知の徹底を。

2015年6月27日
インフレ時代到来に備える老後資金のつくり方
物価を上げインフレの状態にする政策が取られている。また、年金額も抑制され、予想以上に自己資金が必要になる可能性も。投資運用でお金に働いてもらうことを検討すべき。貯蓄を収入に対する割合で考えると良い。
2015年5月25日
自転車事故で1億円の賠償金も。自転車保険加入のススメ
道路交通法を無視した無謀運転による自転車事故が増加。中には賠償額が数千万円から1億円に上るケースも。第三者への賠償責任を補う「個人賠償責任補償」としての自転車保険の必要性についてファイナンシャルプランナーが解説。
2015年5月16日
大盤振る舞いの「トヨタ」から、元本保証の種類株登場?
日本企業初となる税引き後利益を2兆円台に乗せたと話題を集めたトヨタ自動車が、元本保証に等しい種類株の発行を決めた。ファイナンシャルプランナーが種類株への解説を含め、元本保証とも表現される理由を探る。

2015年4月25日
対策は必須?老後資金に必要な金額と対策
高齢化社会による年金問題などが話題となって老後生活への不安が報道されるようになっても、老後資金の対策を立てている人はまだ少数。そこで、老後資金として必要な金額とその貯蓄方法について専門家が解説する。
2015年3月8日
低金利に浮かれて住宅購入でフルローンを組む危険性
近年、住宅ローン金利が下がっている。住宅ローンを組む人にとってメリットでもあるが、フルローンを組むことは家を売却したいときに残債が多く借り換えが難しくなるといったデメリットも。FPが解説。
2015年1月8日
教育費の備えに「学資保険」王道に潜む注意点
幼稚園から大学まで、安く見積もっても1000万円前後かかる。奨学金や教育ローンなどの借金をしないための備えとして「王道」ともいえる学資保険だが、払った保険料よりも受け取れる金額が少なくなるケースも。

2014年12月2日
「駆け込みNISA」で失敗しないための注意点
今年からスタートしたNISA。非課税枠を翌年に持ち越しできないため、駆け込み需要発生。株価は高値水準を推移する予想もあるが、投資先選びは慎重に。来年度から非課税枠拡大の可能性が高く来年から始める手も。
2014年10月6日
「夫婦の財布」別々の方が家計に良い?
一昔前は「結婚すると、財布は一緒」という家庭が一般的だったが、「財布は別々に管理」の割合が増加し、約半々に。「財布は一緒」の方が家計が健全になっていくとファイナンシャルプランナーの見解。
2014年8月3日
贈与にメリット「子ども版NISA」への期待
今年スタートしたNISA。現在、好調で年末までに投資金額は5兆3000億円を見込まれている。そんな中、「子ども版NISA創設」が注目を集めている。祖父母から孫への贈与にメリットが。FPが解説。

2014年7月20日
株主優待で得する活用ポイント
テレビ番組で取りあげられ注目を集める「株主優待」。企業が株主にギフト券などのサービスを提供する制度で、これを目当てに投資をする人も多く、人気の株は基準日が近づくと割高になることも。活用ポイントを解説。
2014年6月23日
消費増税に伴う2つの給付金
4月からの消費増税により低所得世帯や子育て世帯などの負担を和らげる目的で「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の2つの給付金が決められた。申請書が届いたらすぐに手続きを。FPが概要を解説。
2014年5月23日
多発する山岳遭難。救助費用への備え
今年のGWは、山岳遭難者数が過去最多となった。遭難の際には警察や自治体が救助を行うが、民間に協力を求めることもあり、負担する費用も高額になる。救助費用への備えについてファイナンシャルプランナーが解説。

テーマ