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専門家プロフィール&記事一覧

佐々木 伸

弁護士

平野法律事務所

1998年、京都大学法学部卒業。2009年より平野法律事務所に勤務。債務整理や交通事故、損害賠償請求といった民事のほか、離婚や相続・遺言、遺産分割といった家事にも対応。また企業の紛争・労働事件の処理、コンプライアンスなどの商事から、刑事事件の弁護まで携わる案件は多岐にわたる。また、カウンセラーと弁護士によるトーク形式の企業活力アップセミナー「社員がうつになったら」や受講者参加型のセミナーなどを開催。小学校や中学校での講演活動も行う。


2015年2月20日
閉店しない「閉店セール」違法性は?
立教大学法学部の学生たちが実態調査を行ったところ、「閉店セールと言われれば安くなっている」と誤認する人は約6割に。実際には閉店しないのに「閉店セール」を行っている場合には、景品表示法違反となることも。
2015年1月30日
スマホ普及で急増する架空請求、騙されないために
スマホの普及を背景に、架空・不当請求に関する相談が増加傾向に。公的機関を装った業者による二次被害も目立つが、公的機関であれば、相談料を取ることはない。「無視」が架空・不当請求撲滅の最も効果的な方法。
2015年1月14日
生活保護費のプリペイド支給が抱える問題
大阪市が、プリペイドカードによる生活保護費支給のモデル事業の実施を発表。しかし、現行法では「金銭給付の原則」が定められている。また、カード会社に利潤をもたらすという結論ありきでは弊害しかないと弁護士。

2014年7月22日
神隠し?兵庫県で所在不明の子ども97人に
厚生労働省が所在不明の子どもについて調査、兵庫県では97人に。必要な健診を受けていない、学校に通わせていないなど、親が社会との関わりを断つことは虐待の温床に。社会全体の問題と認識すべきと弁護士の見解。
2014年7月1日
近畿で初、篠山市制定「手話言語条例」の期待
篠山市は、耳の不自由な人が暮らしやすい地域社会の実現を目指す「手話言語条例」を制定する方針。手話を普及させ、サポートしていく社会をつくる一歩になると弁護士。憲法の理念に則ったものとして評価できるとも。
2014年6月3日
特殊詐欺防止へ 兵庫県警の作戦の有効性
兵庫県警は集中架電により犯人グループの電話回線を無力化する作戦を実施。効果を発揮しているが、振り込む前に第三者に相談することが最も大切。手順を踏んで堂々とトラブルを解決するマインドを持つべきと弁護士。

2014年5月8日
てんかん開示要請は妥当か?
福岡労働局が各高校に、てんかん開示要請をしていたことが判明し、厚労省が指導を行った。しかし、裁判所が多額の損害賠償義務を認めたことが背景にあり、事業者はリスクを防ぎたいと考えて当然とも。弁護士の見解。
2014年4月9日
ダンス規制緩和の裏にひそむ懸念
日本の風営法では「ダンスクラブ」の午後11時以降の営業は認められない。規制改革会議は、ダンスの規制緩和を優先的に検討する旨を発表したが、経済界優先の規制緩和まっしぐらにならないように注視すべきと弁護士。
2014年3月22日
愛犬の噛みつき事故で負うべき法的責任
先日、高松市の路上で児童4人が次々と犬にかみつかれる事件が発生。少子高齢化の影響でペット産業は活性化し、それに比例してトラブルも多い。「相当の注意」を飼い主が尽くしたのかどうかが争点にと弁護士。

2014年3月9日
リベンジポルノ取締が言論規制に波及?
腹いせに元恋人のわいせつ画像などをネット上に流出させる「リベンジポルノ」被害が増加。自民党はリベンジポルノを規制する新法制定に向け特命委員会を設置。しかし、監視される表現が広がる恐れも。弁護士の見解。
2014年2月22日
ブラック企業との取引はリスクだらけ
ブラック企業においては、その労働条件の過酷さゆえ、離職率は高くなるため、継続的な取引でトラブルが発生するリスクは相対的に高まる。ブラック企業は、取引社会そのものに対して敵対的な存在と弁護士が指摘。
2014年2月5日
もし裁判員に選ばれたら、何をするの?
裁判員裁判が始まって約5年が経過。神戸地裁本庁でも1600人余りが裁判員に選任。誰もが選ばれる可能性があることから関心を持つ人も多い。拘束期間や守秘義務の及ぶ内容など、裁判員制度について弁護士が解説。

2014年1月31日
兵庫県行革プランの住民生活への影響
財政健全化を目指す兵庫県の「第3次行革プラン」のたたき台が発表された。生活に直結するものもあるが、福祉や教育を担うのが公の役割と指摘。住民が「地方自治の主役」との自覚を持つことが求められる。
2014年1月22日
「子ども・子育て新システム」考えられる懸念点は?
政府は保育所の利用をパートタイマーにも広げる方針を決定。しかし、この緩和も一環をなす「子ども・子育て新システム」において人的・物的整備は十分でない。また、市場原理に委ねてはいけないと弁護士が指摘。

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