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専門家プロフィール&記事一覧

佐藤 憲彦

社会保険労務士

さとう社会保険労務士事務所

2012年9月開業以来、長野県内の中小企業個々の実情に合わせた独自の人材育成プログラムを策定し、実践。労務トラブル防止の観点から、就業規則の見直し、人事・労務コンサルティング、採用・面接の代行や助言および定期的な教育研修、単発のセミナーを実施。人事・労務面における経営者の負担軽減を実現し、貢献している。


2015年6月15日
シャープ退職者の争奪戦過熱!人材流出を防ぐには
経営再建中のシャープが45歳以上を対象に希望退職者を募り、その中の優秀な技術職をめぐって国内外で争奪戦が起きている。中小企業を例に、企業の人材流出を防ぐためのポイントを専門家が解説する。
2015年5月7日
留学生ライバルに?激しさ増す就活を生き残る術
日本に留学している外国人学生が、そのまま日本企業に就職するという道を選び始め、日本人の就職活動はますます困難に。しかし、そうした流れに安易に反応せず、人間力を高めることが採用への近道だと専門家。
2015年4月1日
金銭で解雇可能?「解決金制度」導入による企業と労働者への影響
政府は裁判で解雇無効とされた労働者に対し、企業が一定額を支払うことで解雇を可能とする「解決金制度」の導入を提言した。日本の解雇規制を前提に、制度導入による企業と労働者への影響について専門家が解説。

2015年3月22日
企業の「顔採用」法律は許している?
東急エージェンシーが新卒採用サイトで「顔採用」を打ち出した。容姿での採用を制限する根拠はないが、法律は「年齢以外の制限をかけて良い」とは言っていない。内容をよく理解せずに真似をすることは危険。
2015年3月16日
「全員参加型社会」に向けて企業に求められる意識改革
女性や高齢者、障がい者の就労を促進するなど、国では「全員参加型社会」の実現に取り組んでいる。知識や技術を提供するため、大学を全世代に開放するといった動きも。人材を採用する企業にも意識改革が求められる。
2015年3月7日
企業の厚生年金逃れ、なぜ起きる?
近年、企業に勤めていながら厚生年金に加入できていない会社員の存在が問題に。負担を逃れたい企業による保険料未払いが原因に挙げられる。不正が発覚すれば「ブラック企業」のレッテルを張られ倒産するリスクも。

2015年2月21日
「固定残業代を含む」への誤解が労働紛争の種に
求人サイトを見てみると「固定残業代を含む」といった表示がある。違法ではないが運用次第でトラブルも。基本給と時間外手当の部分を明確にすること。見込みの残業時間数を上回った場合は差額を支給する必要がある。
2015年2月13日
間違えれば炎上必至!リクルーターにふさわしい人材の選び方
新卒採用において重要な役割を担っているのが「リクルーター」。入社しなかった応募者は取引先や消費者になるため、下手をすればSNS上で炎上することも。王道の「誠実さ」が採用活動においても重視される。
2015年2月6日
トヨタ賃金見直しで若手に手厚く、その狙いは?
トヨタは工場で働く従業員の賃金体系を大幅に見直し、若年層に手厚い仕組みに変更する方針。若い労働力の確保はトヨタにとっても無視できない問題に。給与面から支援することで景気を下支えしようという狙いも。

2015年1月23日
激変する未来の労働環境、生き残るための備え
NHK「NEXT WORLD 私たちの未来」では、2045年にビッグデータと人工知能によってあらゆるものが予測可能な社会に。労働環境の変化を予測すると、どこでも通用する普遍的な能力の開発が最も大切。
2015年1月12日
SNS投稿内容で不採用に 就活生が注意すべきこと
就活中の学生が利用するSNSの投稿内容によって、不採用を決めたという人事担当者が70%も存在するという調査結果が明らかになった。使い方を誤れば人生を狂わせることになるSNSの使用について専門家が解説。
2014年12月19日
罰則や企業名公表も 改正パートタイム労働法に備えよ
平成27年4月1日、改正パートタイム労働法が施行される。法改正により、罰則や事業主の公表制度が創設され、国の本気度が垣間見える。パート労働者用の就業規則を作成しておくことが望ましいと社会保険労務士。

2014年12月4日
大都市バイトの時給、過去最高に 人手確保に秘策は?
人手不足を背景に、3大都市圏(首都圏、東海、関西)で平均時給が過去最高に。人材確保に「時給アップ」で対応するには限界がある。「やりがい」や「将来のキャリア像」を具体的にアピールすることが重要と社労士。
2014年11月16日
持ち帰り残業で自殺、労災認定の波紋
金沢市の英会話学校に勤務していた講師の持ち帰り残業による自殺に対して労災認定がなされた。過重労働や過労自殺撲滅に向け、労働基準監督署は本気を見せている。企業の労務管理意識の改革が急務と社労士の見解。
2014年11月2日
脱・年功序列、日本のスタンダードに?
日立やパナソニックをはじめ年功序列を廃止に踏み切る企業も。安倍首相から「年功序列型賃金体系見直し」発言もあった。終身雇用が揺らぐ今、自然な流れで、むしろ公平な競争原理の働く世の中になると社労士の見解。

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