JIJICO

専門家プロフィール&記事一覧

白木 麗弥

弁護士

ハミングバード法律事務所

1996年、上智大学外国語学部イスパニア学科卒業。2004年に弁護士登録を行い、建築、不動産、外資系の証券会社等の金融、離婚、クレーム処理、その他一般企業法務や一般民事を担当。2007年に現BNYメロン・アセット・マネジメント株式会社の社内弁護士として、リーガルとコンプライアンスを担当。その後、ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社のマネージャーとしてコンプライアンスとリーガルを担当。そして、2010年にハミングバード法律事務所を設立し、現在に至る。


2018年1月21日
解決!アスクミー JIJICO
選択的夫婦別姓の行方はどうなる?「姓」とは結局何かという話
現在の制度では、結婚するとき、離婚するときにどちらの姓を名乗るべきか悩む場面がゼロではありません。海外では選択的夫婦別姓が主流になりつつあるなか、日本ではどうなってゆくのでしょうか。
2017年9月27日
解決!アスクミー JIJICO
セカンドレイプはなぜ起きる?被害者を守るためには
セカンドレイプは性暴力の加害者像、被害者像のイメージと実態とのギャップから起きることがあります。精神的なフォローが必要です。
2017年4月7日
刑法改正?性犯罪厳罰化は抑止力になるのか?
性犯罪に関する刑法改正が閣議決定されました。法定刑の厳罰化などが盛り込まれていますが、これによって性犯罪の再犯防止につながるのでしょうか?

2017年1月16日
無認可保育所入所を巡り自治体を提訴!かかる費用は誰が負担?
保育園の待機児童問題はいまだ解決するには程遠い状況ですが、そのような中、無認可保育所の入所を巡り、費用の一部負担を求めて自治体を提訴する事象が発生しました。だれが負担するのが適切なのでしょうか?
2016年10月28日
離婚届けを出す前に 養育費の取り決めについて知ってほしい3つのこと
ひとり親世帯の貧困が深刻化するなか、離婚の際に子供の養育費の分担などについて事前に取り決めをするよう政府や自治体が後押しを始めています。養育費について知ってほしい3つのことについて弁護士が解説します。
2016年7月18日
はじめての18歳選挙が投げかけた課題 今後はどうすれば?
はじめての18歳選挙の参院選、18,19歳の投票率は45.45%と20~30代よりは高い結果となりました。今後若い世代の投票率を上げるには、多様なライフスタイルに対応できるネット選挙実現や大人が今以上に政治に関心を持つことが重要。

2016年3月10日
高齢者の犯罪が増加?そのわけは
この20年で高齢者の犯罪数は約4倍に。高齢者人口の比率が高くなっているものの、それでも犯罪の増加は顕著。では、なぜ高齢者の犯罪が増え続けているのか?弁護士が解説。
2015年5月4日
養子縁組制度で実現!異なる親子の愛のカタチ
日本の養子縁組制度には普通養子縁組と特別養子縁組があり、似た制度で児童福祉法に定められた里親制度(養育里親)がある。子どもが欲しい人と、育てられるのを待つ小さな命をつなぐ制度について弁護士が解説。
2015年3月10日
初の逮捕者、リベンジポルノ法への期待と課題
リベンジポルノ防止法の制定後、初めてこの法律を適用した逮捕者が出た。現行の法律では対応が難しかった問題に対して処罰を与えるという同法律に評価できる点はあるものの、まだまだ課題が山積みと弁護士。

2015年2月11日
日本人同士の夫婦も無視できない「ハーグ条約」
日本人同士でも、相手に無断で子どもを連れて別の国に行くとハーグ条約に基づく手続きが進められる可能性がある。家族で海外駐在中の夫婦が別居するときは要注意。同意が得られない場合はDVなどの証拠を残すこと。
2014年10月31日
「婚前契約」をめぐる日本と欧米の反応の違い
俳優・金山一彦さんと弁護士・大渕愛子さんが婚前契約を交わしていたことを明かし話題に。日本では今の関係性を重視し、書面にすること自体を回避する傾向に。欧米諸国との考え方の違いについて弁護士の見解。
2014年9月19日
性犯罪の刑罰見直し、くすぶる疑問
松島みどり法務大臣が性犯罪の刑罰の見直しを明言。性犯罪は人の尊厳を踏みにじる行為であり法定刑の引き上げ自体に合理性がないとはいえないが、犯罪の抑止力として刑罰が果たして有効的かは疑問。弁護士の見解。

2014年8月10日
無戸籍児増加に見る「300日問題」の壁
無戸籍児が増えている背景には、「300日問題の壁」という司法の限界が垣間見える。その意味を理解しないまま行動すれば、生まれてくる子どもの人生を大きく狂わせることも。民法の問題点などを弁護士が解説。
2014年5月17日
ストーカー治療 、刑事司法から見る問題点
ストーカー犯罪が絶えないことからストーカーを病気と認定して治療する取り組みが開始された。警視庁でも加害者に対して治療を呼び掛けているが、治療は強制ではない。刑事司法から見る問題点について弁護士の見解。
2014年1月20日
親権トラブル表面化、その背景とは?
親権を持たない親と子が交流する面会交流の調停が10年で3倍に増加。養育費を取りやすくなったことでトラブルが表面化した印象と弁護士。子どものために最低限の信頼関係をもう一度構築することが大切との見解。

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