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専門家プロフィール&記事一覧

田中 靖浩

社会保険労務士

牧江・田中社会保険労務士法人

創業から35年以上の歴史を誇る牧江・田中社会保険労務士法人、所長。これまで労務管理を支援してきた企業は1000社以上。現在、500社ほどの企業を顧問先として抱え、社会保険に関する事務のアウトソーシング、企業防衛型就業規則の作成と社内規則の整備、助成金申請などを受託。


2016年3月25日
「社内給与格差」にみる 実力主義のメリットとデメリット
ここ数年大手企業を中心に「年功序列制度」「終身雇用制度」を廃止し、「実力主義」に移行する企業が増えています。「実力主義」のメリット、デメリットについて専門家が解説。
2015年11月28日
買い取り強要?シャープの自社製品買い取りノルマは違法か?
大手総合家電メーカーのシャープが、経営再建の一環として全従業員を対象に自社製品の購入を呼びかける「シャープ製品愛用運動」を始める。事実上はノルマという意見もある中、こうした取り組みに違法性はないのか。
2015年11月12日
出世に影響?全員参加の飲み会を断る前にチェックすべき3つのポイント
会社で行われる全員参加の飲み会に、参加したくないと考える若者が増えている。果たして、飲み会は仕事なのか、また、断ることによって社内評価への影響はないのか。社会保険労務士が3つのポイントから解説する。

2015年10月9日
有給休暇が自由に取れない会社は淘汰される時代に?
厚生労働省発表によると、有給休暇取得率は低水準。法改正で取得が義務づけられ、罰則も設けられる予定だが、根本的な解決策にならないと社労士。有給休暇を有効に活用できる企業へシフトチェンジが求められる。
2015年9月21日
「マタハラ」リスクを高める企業のNG対応
厚労省は、全国の労働局に「マタハラ」防止の指導強化を通達。妊娠・出産と企業の解雇・降格の時期が近ければ原則ハラスメントと判断し雇用主から報告を求める。対応を間違えると企業にとって大きなリスクにも。
2015年8月14日
若年性認知症に備えて覚えておきたい社会保障制度
若年性認知症、働き盛りの現役世代に発症するケースが増加。休職の場合、傷病手当金で、休業前賃金の約3分の2を受給できる。働けない場合は「障害年金」の受給も。社会保障の理解が家族の負担軽減にもつながる。

2015年6月20日
「雇い止め」が続出する労働者派遣法改正案の問題点
労働者派遣法改正案をめぐり、与野党間での対立が続いている。改正が実現すれば同じ職場で働き続けることが困難になり、「雇い止め」が続出する事態が懸念されている。改正案の問題点と影響を社労士が解説。
2015年2月5日
悪質な社会保険の抜け穴利用、法改正も視野に
長崎県が法律の抜け穴を利用して県の臨時職員を社会保険に加入させず、労働局から是正指導を受けていたことが発覚。社会保険の未加入問題は社会保障に大きく影響するため、法改正を含めた対応が必要と社労士が指摘。
2015年1月14日
ハローワークに「ウソ求人」が氾濫する背景
ハローワークに寄せられる苦情のうち約4割が求人票と労働条件の実態との相違。ハローワークの求人票は労働基準法で定める労働条件の明示に該当しないことが原因。求人に関する法律の全般的な整備が求められる。

2014年12月12日
ベア要求2%以上、15年春闘の行方
連合が2%以上のベアを統一要求する方針を正式決定。ただ、前年を超す賃上げ交渉は厳しいものになる予想。正規と非正規の待遇格差は解消されておらず、中小企業・地方企業の活性化につながる実質的な賃上げが必要。
2014年11月13日
JINS、社員年収10%アップの狙い
格安メガネの専門店「JINS」を運営する株式会社ジェイアイエヌは、正社員の年収を平均で10.2%引き上げると発表。接客力の低下が目立ち、教育できる人材の不足がネックに。人材の定着を促進する狙いがある。
2014年11月9日
御社は大丈夫?「たかの友梨」に見る労働紛争の種
「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員が、未払い賃金とマタニティハラスメントの損害賠償を求める訴訟を起こした。労使の争いが訴訟にまで及ぶと、風評被害による企業存続の危機に。チェックポイントを解説。

2014年10月22日
JR西、初の全線予告運休 企業の危機管理としての評価
大型の台風19号が暴風雨を伴って近畿地方を横断。JR西日本では前日に全線運休を予告し、全24路線で約1200本の運休を実行した。今回の対応は、都市型災害の被害拡大防止につながると一定の評価も。
2014年10月2日
「時間」だけで評価する企業の行く末
新社会人対象に実施した「働くことの意識」調査結果によると、「残業は厭わないが、それに見合った処遇を求めている」傾向に。今後、企業は法律を熟知し、「時間」「成果」「能力」を総合的に評価すべきと社労士。
2014年8月19日
男の育休を認めない「パタハラ」の弊害
「女性が働き続けられる社会」を推進する安倍政権の「成長戦略」の鍵を握るのは男性の積極的な育児参加の普及。しかし、上司が部下の育児休業の取得を妨げる「パタハラ」が深刻。企業が負うリスクを社労士が指摘。

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