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専門家プロフィール&記事一覧

田沢 剛

弁護士

新横浜アーバン・クリエイト法律事務所

東京大学法学部卒業、同年司法試験に合格。2年間の司法修習を経て、裁判官に。名古屋、広島、横浜などの裁判所で8年間裁判官を務め、退官。裁判官として、一般民事、行政、知的財産権、刑事、少年、強制執行、倒産処理などの事件を担当。2002年に相模原市で弁護士事務所を開業。2005年に新横浜にオフィスを移転し、新横浜アーバン・クリエイト法律事務所を開設。現在に至る。オールラウンドに案件を扱うが、なかでも破産管財人として倒産処理にあたるなど、経営問題に辣腕を振るう。


2017年10月21日
解決!アスクミー JIJICO
衆議院総選挙後に憲法改正という流れが一気に進んでしまうのか?
憲法改正の議論が活発化すること自体は問題視するに及びませんが、国家の根幹に関わる問題を数の力だけで一気に推進するとなれば、民主主義の理念と相反すると言えます。
2017年10月4日
解決!アスクミー JIJICO
衆議院選挙戦始まる今回の選挙の問題点は?
将来の日本のあるべき姿ないし理念について、譲れない優先順位を設定し、これに近い政策理念を掲げる政党がどこなのかをギリギリまで見極める姿勢が必要です。
2017年9月21日
解決!アスクミー JIJICO
衆議院解散権は誰の権限?大義は必要?
衆議院解散の際は、そこに大義があるのか否かを含めてこれまでの政権の有り方が問われ、あるいは今後の我が国のあり方を占う重大な選挙となることは間違いありません。

2017年8月31日
解決!アスクミー JIJICO
「飲んだら乗るな」ではなく「飲んだら乗ってしまう」と考えるべき?
飲酒運転の危険性が繰り返し報じられているにもかかわらず、飲酒運転がなくならない原因は、お酒が危険性の認識そのものを麻痺させてしまうからではないでしょうか。
2017年7月31日
解決!アスクミー JIJICO
NHKネット配信実施で、ネット視聴でも受信料支払義務が発生?
インターネットだけでテレビ番組を視聴する世帯からも受信料を徴収することには、一応の合理性は認められるでしょうが、その実施にあたっては課題も。
2017年6月28日
解決!アスクミー JIJICO
魔の2回生議員「豊田真由子氏」暴言暴行事件 政治家の資質とは
「魔の2回生議員」の問題をはじめとする政治家の不祥事の責任は、最終的には選挙で選んだ国民にあり、そのつけも国民に回ってくるわけですから、いかに選挙が大事であるかということを痛感させられるというものです。

2017年6月18日
高知県大川村 議会廃止検討。直接民主制へ課題は山積み
直接民主制は,団体の規模がどの程度であれば実現が可能なのかは経験値もなく不透明ですが,政治に無関心な者が多い場合には意味がないので,そのための教育ないし啓発も今後の課題の一つといえるでしょう。
2017年6月6日
「民泊」解禁法案が衆院通過 近隣トラブルは防止できるのか?
民泊新法により民泊が解禁されたとしても,近隣トラブルをうまく防止できるか否かは,監督官庁による監督がまともに行われるのかなどの問題もあり,結局はその運用にかかっているといえます。
2017年5月26日
自動車運転での死亡事故はなぜ罪が軽いのか?
交通死亡事故の場合,単純な過失によるものから飲酒運転まで,犯罪行為の態様ないし非難可能性の程度に応じて異なる犯罪類型が規定されており,法定刑もこれに応じて異なっているということを理解する必要があります。

2017年5月18日
解決!アスクミー JIJICO
憲法改正論、憲法9条に自衛隊 国民の賛同も多いが問題はないのか?
憲法9条2項を維持したまま新たに自衛隊について規定するという憲法改正論では,自衛隊の存在そのものを憲法上根拠付けることができたとしても,今度は2つの規定の整合性が問題となるであろうことが予想されます。
2017年4月29日
報道の自由度ランキング日本は72位 G7では最下位が意味するもの
2017年の報道の自由度ランキングで日本は72位,G7で最下位となりました。政権がメディア報道のあり方に口出しをし,情報統制が行われるということは、民主主義社会が危険に晒されているということにほかなりません。
2017年4月27日
天皇陛下、18年中に退位へ 公務すべて新天皇に
今このような問題が浮上したのは,政治家を含めて我々国民が,天皇ご自身も同じ人間であるということから目をそらしてきた結果です。同じ轍を踏まないためにも,皇室典範改正の議論自体は並行して進めておくべきです。

2017年4月13日
ドイツで偽ニュース放置企業に59億円罰金へ 日本でも可能性はあるのか? 
ドイツでは,偽ニュース放置企業に莫大な罰金を科す法案が閣議決定との報道がありましたが,日本では罰則強化までの必要性があるのかどうか、表現の自由の価値を蔑にしてしまう危険性に十分配慮した議論が必要です。
2017年4月1日
解決!アスクミー JIJICO
NHK受信料訴訟 東横インに全部屋分の支払い命令 理不尽ではないか? 
テレビを設置しただけで,実際にNHKを視聴することがなくても受信料支払をしなければいけないというのは,国民の立場からすると理不尽にも思えます。最高裁判所には,国民が納得できる判断をして頂きたいものです。
2017年3月24日
テロ等準備罪法案国会提出 準備で処罰や冤罪懸念など問題は山積み
近代市民革命,二度の世界大戦といった歴史を経て,国家権力による人権侵害を可能な限り排除しなければと確信して創り上げられた立憲民主主義社会においては,共謀罪新設法案は時代に逆行するものとの誹りを免れない。
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