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専門家プロフィール&記事一覧

田沢 剛

弁護士

新横浜アーバン・クリエイト法律事務所

東京大学法学部卒業、同年司法試験に合格。2年間の司法修習を経て、裁判官に。名古屋、広島、横浜などの裁判所で8年間裁判官を務め、退官。裁判官として、一般民事、行政、知的財産権、刑事、少年、強制執行、倒産処理などの事件を担当。2002年に相模原市で弁護士事務所を開業。2005年に新横浜にオフィスを移転し、新横浜アーバン・クリエイト法律事務所を開設。現在に至る。オールラウンドに案件を扱うが、なかでも破産管財人として倒産処理にあたるなど、経営問題に辣腕を振るう。


2016年12月27日
ASKAさん不起訴処分で釈放 なぜ起訴をされなかったのか?
ASKAさんが不起訴処分で釈放されました。刑事裁判における有罪の立証責任は検察官にありますが,今回その証明が困難であると判断したため,不起訴処分にせざるを得なかったということではないでしょうか。
2016年12月22日
まとめサイト著作権侵害の可能性 収益最優先のつけは大きい
広告収入を得るために,安易にまとめサイトを制作することは,法律が許容する他人の著作物の「引用」に該当しないものとして,著作権侵害と判断される可能性があることに注意が必要です。
2016年11月27日
新成人マルチ商法の標的 18歳引き下げで被害拡大?
成年年齢に関わらず,経験値の乏しい新成人がマルチ商法等による被害に遭わないようにするための対策は必要です。学校教育の中に法教育を積極的に採り入れていくなど,地道な努力をしていくほかないでしょう。

2016年10月23日
東京五輪 都がIOCに安い金額を虚偽報告どのような罪に問われる?
東京都がIOCに対し虚偽の報告をして開催の承認を得たという問題について,我が国の刑法上,事情を認識して加担した全ての人物について,偽計業務妨害罪,虚偽公文書作成罪及び同行使罪が成立する可能性があります。
2016年10月15日
時代の流れに逆行する「職場での旧姓使用を認めない」判決
職場での旧姓使用をめぐる先日の東京地裁判決は,裁判所が時代の流れを読むことなく旧態依然の価値観しか有していないといった極めて憂慮すべき事態にあることを痛感させるものといえるでしょう。
2016年9月22日
小池知事政治塾立ち上げへ 将来の政治の活性化につながるか?
東京都知事が政治塾を立ち上げるというのは,将来の政治の活性化に繋がるものとして,大いに期待されるところですが,特定の政治・信条を擦り込むためのものであったとしたら,期待外れになる可能性があります。

2016年8月31日
PCデポ高額請求問題が投げかけたこれからの消費者保護のあり方
PCデポ高額請求問題は,IT化社会の中で生活する高齢者が消費者被害に巻き込まれる危険性を浮き彫りにしました。今後,特定商取引法による規制の対象を拡げていくことも検討する必要があるのではないでしょうか。
2016年8月22日
中国で商標トラブル「IPHONE」アップル敗訴が意味するものとは?
中国では,商標の冒認出願が多発しているため,企業が中国進出を予定するにあたっては,商標の事前調査だけでなく,展開を予定していない商品も含めて商標出願をして権利化を図ることの検討も必要でしょう。
2016年8月3日
マスコミの「匿名発表に異論」は傲慢? 「19人刺殺」犠牲者めぐり論議
犯罪報道で被害者の氏名を公表すべきか否かという問題は,犯罪対策や刑事司法制度等の検証などに役立つ情報なのかという観点から考えることが必要で,肯定できないのであれば,公表されるべきではないと考えます。

2016年7月22日
天皇陛下生前退位の論点は?
象徴天皇制の日本国憲法下では,皇位の承継は皇室典範に定められており,天皇が亡くなったときに皇位承継が行われ天皇の生前退位を認める規定は存在しないため,これを認めるには皇室典範の改正が必要と考えられます。
2016年7月10日
政務活動費使い切らずに返還するケースが相次ぐことの意味は?
野々村元議員に対し有罪判決が下されました。事件以降,政務活動費を返還するケースが相次いでいますが,目的外使用が横行していたのではないかという強い疑いを禁じ得ません。世間が政治家を不断に監視していくことが大切。
2016年6月30日
選挙を単なる人気投票に終わらせないために有権者はどうすれば良いか?
知名度の高い候補者が政治家として相応しい資質を兼ね備えているとは限りません。単なる人気投票では,同じ轍を繰り返すだけ。候補者の資質や政策理念などをよく理解した上で投票することが肝要です。

2016年6月19日
現行の政治資金規正法の問題点について
舛添氏の問題でクローズアップされている政治資金規正法は,使途について特段の規正を設けておらず,ザル法と呼ばれています。政治家の倫理観が欠如している限り,政治資金の使途を規制していくことは覚束ないものといえます。
2016年6月6日
スタートから7年 裁判員制度をあらためて考える
裁判員裁判制度は今年でマル7年経過しましたが,その辞退率は年々増加し最近では65パーセントを超えることに。様々な要因が考えられるが,制度を維持するのであれば国民の理解が得られるように改善していく努力が必要。
2016年5月20日
オリンピック招致不正利益供与問題 日本で本当に開催できる?
オリンピック招致で不正な利益供与を行ったとしても、我が国で贈賄罪などの罪に問われることはありませんが、オリンピック憲章の根本精神に反する重大行為として開催権が取り消される事態は避けて欲しいところです。

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