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専門家プロフィール&記事一覧

田沢 剛

弁護士

新横浜アーバン・クリエイト法律事務所

東京大学法学部卒業、同年司法試験に合格。2年間の司法修習を経て、裁判官に。名古屋、広島、横浜などの裁判所で8年間裁判官を務め、退官。裁判官として、一般民事、行政、知的財産権、刑事、少年、強制執行、倒産処理などの事件を担当。2002年に相模原市で弁護士事務所を開業。2005年に新横浜にオフィスを移転し、新横浜アーバン・クリエイト法律事務所を開設。現在に至る。オールラウンドに案件を扱うが、なかでも破産管財人として倒産処理にあたるなど、経営問題に辣腕を振るう。


2016年6月30日
選挙を単なる人気投票に終わらせないために有権者はどうすれば良いか?
知名度の高い候補者が政治家として相応しい資質を兼ね備えているとは限りません。単なる人気投票では,同じ轍を繰り返すだけ。候補者の資質や政策理念などをよく理解した上で投票することが肝要です。
2016年6月19日
現行の政治資金規正法の問題点について
舛添氏の問題でクローズアップされている政治資金規正法は,使途について特段の規正を設けておらず,ザル法と呼ばれています。政治家の倫理観が欠如している限り,政治資金の使途を規制していくことは覚束ないものといえます。
2016年6月6日
スタートから7年 裁判員制度をあらためて考える
裁判員裁判制度は今年でマル7年経過しましたが,その辞退率は年々増加し最近では65パーセントを超えることに。様々な要因が考えられるが,制度を維持するのであれば国民の理解が得られるように改善していく努力が必要。

2016年5月20日
オリンピック招致不正利益供与問題 日本で本当に開催できる?
オリンピック招致で不正な利益供与を行ったとしても、我が国で贈賄罪などの罪に問われることはありませんが、オリンピック憲章の根本精神に反する重大行為として開催権が取り消される事態は避けて欲しいところです。
2016年5月11日
法律違反だけではない パナマ文書公開が世界中で問題になる理由とは?
タックスヘイブンを利用する行為の中には,脱税やマネーローンダリングが潜んでいる可能性を否定できません。それだけではなく,合法的な節税であったとしても,道義的な問題が生じることもあり得ます。
2016年3月24日
関電社長「逆転勝訴で住民に賠償請求も」 弁護団が抗議
原発の運転差止仮処分を大津地裁が認める決定をしました。これに対し,関電社長が逆転勝訴の場合は賠償請求も,と発言したことにより弁護団が抗議する事態に。賠償請求は可能なのか弁護士が解説。

2016年3月2日
認知症JR事故の家族側逆転勝訴が投げかける問題
認知症の男性がJRの列車と衝突し死亡した事故を巡ってJR側が男性の遺族に対して起こした損害賠償の裁判は、最高裁で家族側逆転勝訴の判決。この判決が投げかける問題点について弁護士が解説。
2016年2月10日
これから増加が予測されるマイナス金利詐欺にご注意を
日銀は,平成28年1月末に開いた金融政策決定会合でマイナス金利導入を決定。マイナス金利という名称から,一般市民が民間の金融機関に預けている預金が目減りするのではないかという誤解も。そこに付けこむマイナス金利詐欺にご注意を。
2015年12月22日
最高裁は夫婦別姓を認めず!原因は男性多数の裁判所構成比にあり?
民法では夫婦別姓を認めていないが、この規定が憲法に違反する否かが争われた裁判で、最高裁大法廷は初めて違憲ではないとの判断を示した。女性の社会進出が進む現代においても、夫婦別姓が認められない要因とは。

2015年12月3日
「共謀罪」の創設で失われる市民のプライバシー!法的テロ対策は必要か?
先日起きたパリの同時テロ事件を受け、日本においても「共謀罪」の創設を求める動きがある。「共謀罪」とは特定の犯罪について複数の人間が話し合って合意することを処罰対象とする犯罪だが、創設による弊害もある。
2015年11月17日
認知症患者が起こした事件、家族が損害賠償責任を負う可能性は?
認知症を患う73歳の男性が軽自動車を暴走させ、多数の死傷者を出した。しかし、加害者自身は精神上の障害を理由に損害賠償責任を負わない可能性がある。その際、代わりに加害者家族が責任に問われることはあるのか。
2015年10月27日
死刑回避が目標?賛否集まる「死刑弁護の手引」の是非
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、死刑選択を回避させることが弁護士に課せられた目標だとする手引に賛否が集まっている。日本弁護士連合会から発行されたというが、その内容の是非を問う。

2015年10月2日
裁判所も認めた!アイドルの「恋愛禁止条項」は有効か?
アイドルグループのメンバーと所属芸能事務所との間で取り交わされた「恋愛禁止条項」の効力について、東京地裁は有効と認める判決を出した。その是非をめぐって議論が交わされているが、争点はどこにあるのか。
2015年9月16日
刑事事件の保釈率が過去最高、要因は裁判員裁判制度?
刑事事件で起訴後に保釈された被告の割合を示す保釈率が、全国の地方裁判所で過去最高を記録した。原因として裁判員裁判制度の導入に伴う裁判官の意識の変化、被告人の数自体が減少傾向にあると弁護士。
2015年9月8日
どんな影響が!?マイナンバー制度を分かりやすく解説
平成28年1月から実施が予定されている「マイナンバー制度」。実施前の9月にも改正法が成立するなどで注目を集めているが、そもそも、何のために実施され、どんな影響があるのか。弁護士が分かりやすく解説する。

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