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専門家プロフィール&記事一覧

田沢 剛

弁護士

新横浜アーバン・クリエイト法律事務所

東京大学法学部卒業、同年司法試験に合格。2年間の司法修習を経て、裁判官に。名古屋、広島、横浜などの裁判所で8年間裁判官を務め、退官。裁判官として、一般民事、行政、知的財産権、刑事、少年、強制執行、倒産処理などの事件を担当。2002年に相模原市で弁護士事務所を開業。2005年に新横浜にオフィスを移転し、新横浜アーバン・クリエイト法律事務所を開設。現在に至る。オールラウンドに案件を扱うが、なかでも破産管財人として倒産処理にあたるなど、経営問題に辣腕を振るう。


2015年10月2日
裁判所も認めた!アイドルの「恋愛禁止条項」は有効か?
アイドルグループのメンバーと所属芸能事務所との間で取り交わされた「恋愛禁止条項」の効力について、東京地裁は有効と認める判決を出した。その是非をめぐって議論が交わされているが、争点はどこにあるのか。
2015年9月16日
刑事事件の保釈率が過去最高、要因は裁判員裁判制度?
刑事事件で起訴後に保釈された被告の割合を示す保釈率が、全国の地方裁判所で過去最高を記録した。原因として裁判員裁判制度の導入に伴う裁判官の意識の変化、被告人の数自体が減少傾向にあると弁護士。
2015年9月8日
どんな影響が!?マイナンバー制度を分かりやすく解説
平成28年1月から実施が予定されている「マイナンバー制度」。実施前の9月にも改正法が成立するなどで注目を集めているが、そもそも、何のために実施され、どんな影響があるのか。弁護士が分かりやすく解説する。

2015年8月20日
増加する学校でのトラブル、教師が問われる法的責任の範囲
近年の教育現場は厳しさを増し、教職員も対応に追われるなどで疲弊している。保護者との間でトラブルが起こり、損害賠償問題に発展することもあるようだが、そもそも、教職員個人が負うべき法的責任の範囲とは。
2015年8月4日
真の民主主義から遠ざかる?地方の声は無視される「10増10減」とは
7月28日、参議院選挙における1票の格差を是正するため、「10増10減」の改正公職選挙法が成立した。しかし、人口の少ない地域の定数を減らせば、地方の声は国会に届かず、真の民主主義から遠ざかっていくと弁護士。
2015年7月28日
成年後見人の元弁護士が1400万円横領容疑。成年後見の問題点
認知症の女性の預金を私的に流用したとして、成年後見人の元弁護士が再逮捕された。選任された弁護士が本人の財産を横領する事件が後を絶たないが、一律に後見監督人を付す運用にも問題との指摘もある。

2015年7月5日
「産んだ女性が母親」は変わらず?法的解釈の今後
自民党のプロジェクトチームが、卵子提供や代理出産で子どもが生まれた場合、出産した女性を母親と規定する法案を提出する方針を固めた。技術の進歩は無視され、従来の枠組みが維持される理由とは。
2015年6月17日
18~19歳を「年長少年」として保護、少年法の適用年齢引き下げの意味
自民党の「成年年齢に関する特命委員会」は、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げると同時に、18~19歳を年長少年として保護策を設けることを検討。刑事罰の対象とすることには慎重な立場も。
2015年6月3日
枕営業はビジネス?東京地裁、驚きの判決
妻が夫との不貞の慰謝料をクラブのママに求めた裁判で、東京地裁は「枕営業である場合には婚姻生活を害するものではない」と判断。「妻としての権利を侵害した」とする伝統的な裁判実務の考え方とは異なる判決に。

2015年5月26日
慎重な議論が必要!児童虐待の時効停止案が必要とされるワケ
児童虐待の相談件数が増加する中、自民党は特に性的虐待を対象とし、時効の見直しを検討し始めた。しかし、被害者の利益と時効ないし除斥期間の制度の趣旨をどのように調和させるのかという問題があると弁護士。
2015年5月9日
ホテルや飲食店のキャンセル料は払う必要があるか?
東京のすし店が、中国人客の予約を拒否。店側は予約時のルールを説明できるスタッフが不在で、キャンセルの危険性を考えた対応だと説明したが、宿や飲食店で発生するキャンセル料金の支払い義務の法的効果とは。
2015年5月7日
ごみの開封調査行う自治体増加、プライバシーは守られるのか?
自治体がごみの「開封調査」を実施し、議論を呼んでいる。ごみの「開封調査」は公権力によるプライバシー権の制限となるため、憲法上の問題が生じる。プライバシー権の制限を必要最小限度に抑える措置が必要不可欠。

2015年4月10日
「ドローン」や「カジノ」で話題!「特区」は治外法権か?
無人飛行機(ドローン)などの技術開発を進めるため、地域を絞って規制を緩める「近未来技術実証特区」の検討会が開かれた。過去には「カジノ特区」も話題になったが、特区が担う役割について弁護士が解説。
2015年3月31日
世界遺産区域に倉庫建設、法的規制はあるのか?
世界遺産として登録されている「古都京都の文化財」を構成する下鴨神社の境内に、祭事で使用される道具などを保管する倉庫建設が計画されている。世界遺産区域への建設に関し、法的問題はないのか。弁護士が解説。
2015年3月17日
最高裁「国籍法規定は合憲」判断のポイント
最高裁判所が国籍法12条を合憲とする判断を下した。争点は、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するかどうかであったが、合理的な理由のない差別には当たらず、違憲ではないと判断。弁護士が解説。

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