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専門家プロフィール&記事一覧

田沢 剛

弁護士

新横浜アーバン・クリエイト法律事務所

東京大学法学部卒業、同年司法試験に合格。2年間の司法修習を経て、裁判官に。名古屋、広島、横浜などの裁判所で8年間裁判官を務め、退官。裁判官として、一般民事、行政、知的財産権、刑事、少年、強制執行、倒産処理などの事件を担当。2002年に相模原市で弁護士事務所を開業。2005年に新横浜にオフィスを移転し、新横浜アーバン・クリエイト法律事務所を開設。現在に至る。オールラウンドに案件を扱うが、なかでも破産管財人として倒産処理にあたるなど、経営問題に辣腕を振るう。


2016年3月2日
認知症JR事故の家族側逆転勝訴が投げかける問題
認知症の男性がJRの列車と衝突し死亡した事故を巡ってJR側が男性の遺族に対して起こした損害賠償の裁判は、最高裁で家族側逆転勝訴の判決。この判決が投げかける問題点について弁護士が解説。
2016年2月10日
これから増加が予測されるマイナス金利詐欺にご注意を
日銀は,平成28年1月末に開いた金融政策決定会合でマイナス金利導入を決定。マイナス金利という名称から,一般市民が民間の金融機関に預けている預金が目減りするのではないかという誤解も。そこに付けこむマイナス金利詐欺にご注意を。
2015年12月22日
最高裁は夫婦別姓を認めず!原因は男性多数の裁判所構成比にあり?
民法では夫婦別姓を認めていないが、この規定が憲法に違反する否かが争われた裁判で、最高裁大法廷は初めて違憲ではないとの判断を示した。女性の社会進出が進む現代においても、夫婦別姓が認められない要因とは。

2015年12月3日
「共謀罪」の創設で失われる市民のプライバシー!法的テロ対策は必要か?
先日起きたパリの同時テロ事件を受け、日本においても「共謀罪」の創設を求める動きがある。「共謀罪」とは特定の犯罪について複数の人間が話し合って合意することを処罰対象とする犯罪だが、創設による弊害もある。
2015年11月17日
認知症患者が起こした事件、家族が損害賠償責任を負う可能性は?
認知症を患う73歳の男性が軽自動車を暴走させ、多数の死傷者を出した。しかし、加害者自身は精神上の障害を理由に損害賠償責任を負わない可能性がある。その際、代わりに加害者家族が責任に問われることはあるのか。
2015年10月27日
死刑回避が目標?賛否集まる「死刑弁護の手引」の是非
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、死刑選択を回避させることが弁護士に課せられた目標だとする手引に賛否が集まっている。日本弁護士連合会から発行されたというが、その内容の是非を問う。

2015年10月2日
裁判所も認めた!アイドルの「恋愛禁止条項」は有効か?
アイドルグループのメンバーと所属芸能事務所との間で取り交わされた「恋愛禁止条項」の効力について、東京地裁は有効と認める判決を出した。その是非をめぐって議論が交わされているが、争点はどこにあるのか。
2015年9月16日
刑事事件の保釈率が過去最高、要因は裁判員裁判制度?
刑事事件で起訴後に保釈された被告の割合を示す保釈率が、全国の地方裁判所で過去最高を記録した。原因として裁判員裁判制度の導入に伴う裁判官の意識の変化、被告人の数自体が減少傾向にあると弁護士。
2015年9月8日
どんな影響が!?マイナンバー制度を分かりやすく解説
平成28年1月から実施が予定されている「マイナンバー制度」。実施前の9月にも改正法が成立するなどで注目を集めているが、そもそも、何のために実施され、どんな影響があるのか。弁護士が分かりやすく解説する。

2015年8月20日
増加する学校でのトラブル、教師が問われる法的責任の範囲
近年の教育現場は厳しさを増し、教職員も対応に追われるなどで疲弊している。保護者との間でトラブルが起こり、損害賠償問題に発展することもあるようだが、そもそも、教職員個人が負うべき法的責任の範囲とは。
2015年8月4日
真の民主主義から遠ざかる?地方の声は無視される「10増10減」とは
7月28日、参議院選挙における1票の格差を是正するため、「10増10減」の改正公職選挙法が成立した。しかし、人口の少ない地域の定数を減らせば、地方の声は国会に届かず、真の民主主義から遠ざかっていくと弁護士。
2015年7月28日
成年後見人の元弁護士が1400万円横領容疑。成年後見の問題点
認知症の女性の預金を私的に流用したとして、成年後見人の元弁護士が再逮捕された。選任された弁護士が本人の財産を横領する事件が後を絶たないが、一律に後見監督人を付す運用にも問題との指摘もある。

2015年7月5日
「産んだ女性が母親」は変わらず?法的解釈の今後
自民党のプロジェクトチームが、卵子提供や代理出産で子どもが生まれた場合、出産した女性を母親と規定する法案を提出する方針を固めた。技術の進歩は無視され、従来の枠組みが維持される理由とは。
2015年6月17日
18~19歳を「年長少年」として保護、少年法の適用年齢引き下げの意味
自民党の「成年年齢に関する特命委員会」は、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げると同時に、18~19歳を年長少年として保護策を設けることを検討。刑事罰の対象とすることには慎重な立場も。
2015年6月3日
枕営業はビジネス?東京地裁、驚きの判決
妻が夫との不貞の慰謝料をクラブのママに求めた裁判で、東京地裁は「枕営業である場合には婚姻生活を害するものではない」と判断。「妻としての権利を侵害した」とする伝統的な裁判実務の考え方とは異なる判決に。

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