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専門家プロフィール&記事一覧

山口 里美

司法書士

司法書士法人コスモ

1997年、山口司法事務所開業し、2006年に「司法書士法人コスモ」と名称変更し、全国展開を始める。2011年、「株式会社コスモホールディングス」を設立し、グループ化に着手。登記を最も得意とする司法書士として書籍を多数執筆。著書は改定を繰り返すほどの人気ぶり。


2017年10月6日
解決!アスクミー JIJICO
成年後見人トラブルを防ぐためには?よくある失敗と対策
成年後見人でのトラブルが増えています。これからますます利用される方が増えることが予測される中で、成年後見人を選ぶ際にどのような点に注意すべきなのでしょうか?
2017年3月23日
中尾彬、池波志乃が語る終活が話題に
テレビ番組で俳優・中尾彬、池波志乃夫妻が登場し、一緒に取り組んでいる終活につき話をされました。夫婦で終活を考えるきっかけになった人も多いと思いますが、理想的な終活とはどのようなものなのでしょうか?
2017年1月26日
遺贈寄付(レガシーギフト)~想いを叶えるためにやっておきたいこと~
遺産を寄付したいという遺贈寄付(レガシーギフト)への関心が高まっています。遺贈寄付をするためには、出来れば、公正証書遺言書という形で遺言書を残しましょう。また、遺言執行者に伝えておくことも大切です。

2016年8月21日
10年で3割増えた相続争い 少額でも火種に どうすれば避けられる?
相続問題での裁判は10年で3割増えましたが少額での争いも増えています。争いを避けるためには、相続の主役は財産を残す親世代であることを理解した上で、元気で判断能力のあるうちに相続準備をすることが重要に。
2015年2月16日
「争族」の種に「相続登記」放置リスク
2月は「相続登記はお済みですか月間」。相続登記は期限が定められていないため、放置されていることも多い。しかし、面識のない人と遺産分けの話をする羽目になるなど「争族」の種となる可能性も。司法書士が解説。
2015年1月4日
遺言あれば揉めない?相続対策に万全を期すには
相続税が改正された。「遺言」を残すことが相続対策として最も効果が大きいが、「付言事項」や「エンディングノート」を活用して思いを残すことが「争族」防止に。親と子が時間を共有することから始めることが大切。

2014年7月7日
有楽町駅前で「親のことを考える」
日本で初めて、40代~50代の高齢期を迎えた親を持つ人たちの不安や心配事を解決するサロン「オヤノコトR・ステーション」が有楽町に開設。相続トラブル防止のためにも親世代と子世代が向き合うことが大切。
2014年5月30日
財産がなくても相続で揉めるワケ
来年1月1日の相続税改正を控え相続の相談が増えている。遺産分割に関するトラブルは10年で2倍。5000万円以下の相続財産でもめている人が75%を占める。問題は金銭の「勘定」ではなく「感情」と司法書士。
2014年3月2日
愛犬に遺産を。ペット信託とは?
超高齢化社会の今、人だけではなく、ペットの寿命も伸びている。飼い主亡き後、ペットだけが残されてしまう事例も。ペット信託では、遺産を一般の財産とは切り分け、飼育費として相続できる。司法書士が解説。

2014年1月29日
起業するなら、どの業種が狙い目?
景気回復に向けて明るい兆しが感じられ、起業するには良いタイミング。2020年オリンピック開催も控え、建設・土木関連、観光業などが狙い目。ただし、首都圏と地方では違う判断が求められる。司法書士が解説。
2013年11月5日
広まる終活、最期の時までにやるべき5つのこと
エンディングノートの普及とともに広まる「終活」。超高齢社会に突入した日本にとって「どのように人生を終えるか」は注目されている。残された家族のため、最期の時までにやるべき5つのことについて、自身の体験を踏まえて司法書士が解説。
2013年9月6日
婚外子相続格差は違憲 民法改正へ
結婚していない男女の間に生まれた婚外子の相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が「違憲」判断に。これを受けて国会は民法改正へ。相続登記を専門とする司法書士が解説。

2013年7月22日
非嫡出子の相続格差 最高裁が違憲判断?
現在の民法では、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分とすると規定。しかし、最高裁がこれまでの判例を覆し、違憲判断を下す可能性が出てきました。非嫡出子の相続格差をめぐる問題について司法書士が解説。
2013年6月19日
FRBによる金融緩和縮小の言及が日本の金利に与える影響
FRBのバーナンキ議長が、年内の金融緩和縮小の可能性に言及したことで世界的に株価は下降。日本株の株価に上昇傾向に伴い、金利はどうなるのか。住宅ローン金利に着目し、司法書士が分析。
2013年5月20日
消費税増税と住宅ローン減税で、マイホーム購入はいつがお得?
消費税引き上げに伴い、政府は住宅ローン減税の拡充を決定。消費税増税前と増税後のどちらにマイホームを購入すべきなのか。消費税増額と住宅ローン控除額の比較から、購入時の留意点を含めて司法書士がアドバイス。

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