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専門家プロフィール&記事一覧

山根 敏秀

税理士

税理士法人泉が丘会計センター

年商1,000億円超の法人から個人商店まで、多様な事業所の月次指導・決算に従事。小規模・零細事業所から上場企業まで多岐にわたる企業の顧問を務める。のべ52,000社におよぶ月次決算の経験から、伸びる企業の特徴を自社でも実践し、強い企業を体現。資金繰り、黒字化経営を得意とする。


2016年4月13日
確定申告不要の特例が設けられ、利用しやすくなったふるさと納税
平成27年4月以降、ふるさと納税について確定申告が不要となる特例が設けられました。今までふるさと納税を利用されたことのない方も制度を理解し、上手に活用してみてはいかがでしょう。
2015年8月12日
深夜営業は止めて正解?飲食店苦境の背景
外食チェーンやファミリーレストランの深夜営業が減少している。原材料や人件費の高騰に加え、夜間一人の従業員が店を切り盛りする「ワンオペ」問題などで、働き手の確保が困難になったため。専門家が打開策を探る。
2015年5月23日
サッポロビール「極ZERO」を巡り国税当局と攻防、115億円は返還されるのか?
サッポロビールは「極ZEROは発泡酒ではなく第3のビールだった」として115億円を追加納税。その後の社内調査で、酒税の適用区分に間違いはなかったとして返還を求めたが国税当局は応じない模様。還付の是非はいかに。

2015年3月20日
熾烈を極める自動車の年度末商戦、そのワケは?
1台でも多くの車を売ろうと自動車販売会社は熾烈な年度末商戦を繰り広げている。それは、4月以降、自動車取得税などの取得関連税が増税される見通しのため。HVであってもエコカー減税の恩恵は少なくなる。
2015年1月30日
起業家の希望「クラウドファンディング」を知る
手軽に資金調達できる手法として「クラウドファンディング」が注目を集めている。ネット上でアイデアを公表し出資をしてもらう仕組み。世界的にもベンチャー企業の発展の一翼を担っている。ただし、険しい一面も。
2014年12月31日
新世代起業家が日本経済の救世主に?
2009年を底に、IPOが連続して増加。最近、第1世代、第2世代の起業家たちとは一線を画す新世代が台頭。「お金に頓着するよりも自身の夢を叶えたい」という彼らこそ、日本経済の救世主になるかもしれない。

2014年10月10日
ふるさと納税、趣旨逸脱は悪いこと?
「ふるさと納税制度」は、初年度から金額で1.79倍という普及ぶり。しかし、「実質2,000円で高額特産品の受領は趣旨逸脱ではないか」との疑問の声も。自治体にとって何重もの恩恵がある制度と税理士の見解。
2014年9月6日
農業は成長産業?起業支援が本格化
101兆円台後半という大盤振る舞いとなった平成27年度の予算概算要求。農業分野への予算要求も例外なく増額されている。官民そろっての農業支援ファンドの生成花盛りの今、起業時に必要なスキルや心構えとは?
2014年7月25日
100年後も生き残る企業になるために
「100年企業」の数は2万7000社超と日本は世界一の長寿企業大国だが、実は90%以上が中小企業という統計が。経営理念を持つことや独自の技術を常に革新するなど、長寿企業になるための秘訣を専門家が解説。

2014年6月21日
法人税、払わなくても許される?
成長戦略の骨格をなす法人税減税。日本国内で法人税を納めていない企業は70%を超え、先日、トヨタは「5年間国内法人税ゼロ納付」だったことが判明。繰越欠損金の控除期間など、税理士が法人税のカラクリを解説。
2014年5月26日
外国人旅行者向け消費税免税制度とは
外国人旅行者の増加と消費拡大を期待し、10月1日から、外国人旅行者向け消費税免税制度が拡充されることに。経済の成長には、外国人が日本に来てお金を使うことが重要。免税措置には恩恵の反面、厳格な規制も。
2014年5月6日
「起業の時代」到来?必要な経費
アベノミクス政策により、中小企業や小規模事業者には多くの経営支援策が用意されている。今なら創業にかかる経費の2/3を国からの補助金で賄える制度もあり、まさに「起業元年」に。税理士が必要な経費を解説。

2014年4月12日
消費増税で企業が得する「益税」
消費増税で国民の家計は苦しくなるが、年商5,000万円を超える企業は1円の消費税も負担していない。また、年商5,000万円以下の企業は、消費増税で手もとに残る益税が増えている。税理士が解説。
2014年3月17日
お金の量、過去最大。暮らしへの影響
資金供給残高は過去最大に。今年末には270兆円を目指すと日銀。影響の第一はデフレを打破する「インフレ」で、緩やかな物価上昇が続くことに。資金供給残高増加の効果を高めるには「使うこと」と税理士の見解。
2014年2月26日
起業を狙うなら今年が絶好のチャンス
ベンチャー企業という言葉が定着し、アイデアを生かしたヒット商品も生まれている。反面、廃業は3年間で35万者に。この状況を受け、中小企業政策への政府予算は大幅増加。今年が起業の絶好のチャンスと専門家。

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