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専門家プロフィール&記事一覧

柳原 桑子

弁護士

柳原法律事務所

弁護士として、請負代金の請求や破産事件、建物の明け渡し請求など幅広い範囲でオールマイティーに仕事をするかたわら、離婚問題や相続に強みを発揮。2009年4月、「離婚手続きがよくわかる本」監修。また、2012年4月には「相続・贈与・遺言」を監修している。


2016年6月9日
女性の再婚禁止 100日に期間短縮 改正民法成立
平成28年6月1日,女性の再婚禁止期間を6か月から100日に短縮し,離婚時に妊娠していないことや離婚後の妊娠であることが医師の証明書で確認できる場合には,期間制限なく再婚を認める旨の改正民法が成立した。
2015年10月20日
入籍前でも要注意!婚約中でも請求される慰謝料
夫婦の一方が浮気をした場合、不貞行為と見なされ離婚に至れば慰謝料を請求されることもある。それでは、夫婦関係が成立していない婚約中の男女間においても浮気が婚姻解消の原因となれば慰謝料の請求は可能なのか。
2015年7月17日
増え続けるストーカー、規制法の限界
ストーカー行為を規制するため制定された「ストーカー規制法」。メールによる行為の追加を含む法改正が行われたが、SNSによるメッセージは規制の対象外。カウンセリングなどで再犯を予防する措置も検討すべき。

2015年2月26日
夫婦別姓導入で崩れる?「家族のあり方」
最高裁判所は夫婦同性義務の憲法違反を主張する裁判について、大法廷を開いて憲法判断をする見込みと報じられた。長年議論されてきた問題だが、夫婦別姓の導入によって家族意識に変化はあるのか。弁護士が解説。
2015年1月27日
「モラハラ」は離婚事由になる?
芸能人が「モラハラ」を理由に離婚請求訴訟を提起した。「モラハラ」は人の心を傷つける精神的な暴力で、離婚事由になりえると弁護士。ただし、外部からわかりにくいのも特徴で、明らかな証拠が出しにくいとも。
2014年11月19日
授乳はヌード?法律の見解は
イギリス在住の女性が授乳写真をフェイスブックに投稿し、一時削除される出来事が起きた。法的に、性欲を興奮または刺激させると言うことはできないと弁護士。しかし、マナーの問題として捉え、配慮すべきと指摘。

2014年10月27日
軽薄な不倫ブームに警鐘、甚大な法的リスク
テレビドラマ等で「不倫」が描かれたことも影響してか「不倫ブーム」が到来しているとも言われている。しかし、そのリスクは甚大。家族も不貞相手も去り、ひとりぼっちになる最悪のシナリオもありえると弁護士。
2014年10月14日
リベンジポルノで新法、期待と懸念
自民党は「リベンジポルノ被害防止法案(仮称)」を国会に提出する方針。被害防止にとって大きな一歩になることと期待されるが、過剰に表現の自由を制限することにならないか十分な検討が必要と弁護士。
2014年9月14日
「ペットの親権問題」をめぐる法的解釈
離婚する際、婚姻中に飼っていたペットをどちらが引き取るかで揉めてしまうことが増えている。離婚後、ペットを飼っていく者を決めるのは財産分与の範疇。しかし、財産分与とはいえ、親権の判断に類似した面も。

2014年8月30日
面会交流の調停4割が不成立。今後の対策は
この10年で、家庭裁判所に面会交流の事件を申立した数が倍増。しかし、面会交流調停の約4割が不成立に。裁判所や弁護士が当事者の意向等を慎重に把握した上で、個々の事案に即した対応を検討することが必要。
2014年7月12日
国民を番号で管理「マイナンバー」の功罪
国民一人一人に番号を割り当て、氏名や生年月日、所得、税金など、個人情報を一元的に管理する「マイナンバー(個人番号)」制度。各手続きの利便性が増すが、一方で情報の流出・悪用などの危険性も。弁護士が解説。
2014年6月21日
父子関係をめぐるDNA鑑定の争点
DNA鑑定で父と子に血縁関係はないと知った妻が、父子関係の取り消しを求めて提訴。一審、二審では父子関係を取り消す判決が出されたが、最高裁は当事者から意見を聞く弁論を開いた。裁判の争点を弁護士が解説。

2014年5月24日
増え続けるリベンジポルノ被害、対策は
元交際相手や配偶者のわいせつな画像をネット上などに流出させる「リベンジポルノ」。被害に遭わないためには「撮影しない・させない」ことが一番の対策であることを多くの人が認識することが大切と弁護士。
2014年3月28日
代理出産の法的解釈と問題点
日本国内では、代理出産の子どもを実子とする法律は見当たらず、現行民法の解釈としては、出生した子を懐胎し出産した女性が母と解される。代理出産の法整備には、さまざまなルールが必要と弁護士。

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