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専門家プロフィール&記事一覧

米津 晋次

税理士

よねづ税理士事務所

1962年、愛知県海部郡佐織町(現愛西市)生まれ。南山大学卒業後、システムエンジニアとして約5年勤務。その後、約15年の税理士勤務を経て、2005年よねづ税理士事務所を開設。2007年 株式会社みらいを設立し代表取締役に就任。MQ会計理論に基づくアドバイスで経営者を支援。また、専門家と協働し、ワンストップサービスを実施している。


2017年8月9日
解決!アスクミー JIJICO
景気拡大が続いて人不足なのに、なぜ賃金や物価上昇は緩やかなのか
長期景気拡大中で人手不足なのに賃金や物価や上昇しない不思議な現象の裏には、短時間労働者の増加や残業減少や企業の慎重姿勢・国民の将来不安があります。
2016年4月17日
中小企業のベアがはじめて大手企業を上回った背景に何があるのか?
金属労協は今年のベアの平均額について、中小企業がはじめて大手企業を上回ったと発表しました。この背景には逆に中小企業が会社を継続するのに深刻な問題が発生していると専門家。
2015年11月26日
祖父母から子や孫へ!政府が必死になる贈与税非課税制度とは?
政府は資産家の高齢者から子どもや孫へ資産移転を促し、若年層の消費活性化を図ろうとしている。しかし、資産移転は思うように進んでいない。制度の新設や非課税金額の拡大などが予定される制度について解説する。

2015年11月9日
日本郵政で話題のIPO!上場にデメリットはないのか!?
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が株式上場を果たしたことが話題を集めている。インターネット上でもNTT以来の大型上場と騒がれているが、上場での企業のメリットとデメリットについて解説する。
2015年10月25日
マイナンバーの弊害!?会社に副業がばれない対処法はあるのか?
マイナンバー制度の開始によって、サラリーマンやOLの副業が会社に露見するのではという情報が飛び交っている。情報の真偽とともに、副業を行っている人に今回の制度がどんな影響を及ぼすのか、税理士が解説する。
2015年10月3日
矛盾する?空き家対策の「アメ」と「ムチ」の真意
全国の空き家件数は約820万軒にのぼり、空き家率は過去最高を記録。「空き家対策特別措置法」で罰則を明確化しても効果が実感できない中、今度は空き家問題解決で所有者の税負担を軽くする制度を考えているという。

2015年8月11日
シャープや吉本興業はなぜ資本金1億円への減資を目指すのか?
大阪の吉本興業が資本金を約1億円に減資することを発表。先日も経営再建中のシャープが1億円への減資を検討していたが、資本金1億円以下は中小企業と見なされ、税制上でさまざまな優遇措置が受けられるという。
2015年8月2日
課税逃れは許さない!出国税はビジネスの海外進出を阻む障壁?
7月1日以降に日本を出国する人に対し、出国税の適用が始まった。富裕層の国外を利用した課税逃れを防ぐことが目的だが、実際には事業の海外進出のために出国する経営者も多く、その障壁になるのではと専門家。
2015年6月6日
実感できない景気回復、実質賃金が下がり続ける理由
厚労省が発表した2014年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金が4年連続で下落。給与が増えても物価の上昇が大きいと家計に余裕は生まれないため、景気回復を実感できない。実質賃金が下がり続けるわけとは。

2014年12月17日
競争激化する「ふるさと納税」税収アップにつながる?
実質2000円の負担で寄付先の豪華な特産品をもらえる「ふるさと納税」。自治体からすれば高還元率の豪華特典を提供しても産業振興効果を目的とすれば充分。特典豪華さ競争は、ますます激化することが予想される。
2014年11月27日
減税5%政策の効果、名古屋市発表報道に疑問
名古屋市では市民税の一律5%減税を実施。その効果について、市内総生産は年平均1128億円増えると報道された。しかし、115億円の減税で10倍以上の効果が出ることは有り得ないと税理士の見解。
2014年5月24日
クラウドファンディング成功のカギ
最近、話題の「クラウドファンディング」。主に「寄付型」「購入型」「投資型」がある。メリットも大きいが、法規制などの注意点も。資金を募る際、アイデアや資金の使途、出資者への御礼を明らかにすることが大切。

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